米財務長官、途上国の債務救済で議会に予算要請

イエレン米財務長官は１０日、最貧国を対象とした債務支払猶予イニシアチブ（ＤＳＳＩ）と債務措置に係る共通枠組みについて、議会による資金手当を必要としており、追加資金が得られない場合、未払いの負担額が現在の２７億ドルから増大すると警告した。写真はイエレン長官。５日撮影（２０２１年　ロイター/Justin Tallis）

［ワシントン　１０日　ロイター］ - イエレン米財務長官は１０日の議会証言で、貧困国や発展途上国向けの債務救済措置に向けた予算が必要だと語った。

イエレン氏は下院歳出委員会での証言で、２０カ国・地域（Ｇ２０）の債務返済猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）と債務再編の新たな「共通枠組み」双方において、議会による追加資金手当てが必要だと指摘。追加予算がなければ、共通枠組み下で米国は多国間の債務処理先延ばしを余儀なくされ、ＤＳＳＩの金利も跳ね上がるおそれがあると説明した。

２０２２年度の財務省の予算要求にはこれらの取り組みに加えて、最貧国を対象とした世界銀行の国際開発協会基金など、国際金融機関に米国が表明した拠出分も含まれていると説明した。

予算案には今回米国が初めて拠出するＩＭＦの貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）向け資金も含まれているとし、さらに、ＩＭＦの準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）を通じて米国の貧困国への融資を可能にする予算も盛り込まれていると説明した。

ＩＭＦは、緊急時にドルやユーロなどを引き出せるＳＤＲを６５００億ドル増額し、加盟国に対して年内新たに配分する計画。

共和党議員からはＳＤＲ発行が中国やロシア、イランなどを利することにならないかとの質問が出た。イエレン氏は、中国とロシアへはＩＭＦ加盟国としてＳＤＲが割り当てられ、両国とも活用には消極的だとの見方を示した。経済制裁に直面しているイランについては、交換先をみつけるのが難しいと指摘した。

軍が政権を掌握したミャンマーがＳＤＲを活用する可能性はあるかとの質問に対しては「ミャンマーはＳＤＲを使用することができない。政府が力ずくで政権を握った場合、出資額規模で過半数がその政府を認めない限り、ＩＭＦはその政府とやり取りしない。そうしたことは起きてない」と語った。