米ペイパル、中国の決済企業を完全子会社化 外国企業で初

［上海　１４日　ロイター］ - 中国政府のデータによると、米決済サービス大手ペイパル・ホールディングは、外国企業として初めて、中国の決済サービス企業を完全子会社化した。

オンライン決済市場が拡大している中国で事業を強化する。

国家企業信用信息公示系統の株主情報によると、ペイパルは昨年１２月３１日に中国の決済サービス企業、国付宝（ＧｏＰａｙ）の未保有株式３０％を取得し、完全子会社とした。買収額は未公表。

ペイパルは１年前にＧｏＰａｙの株式７０％を取得し、外国企業として初めて、中国でオンライン決済サービスを提供する免許を獲得した。

ペイパルはコメントを控えている。

ＧｏＰａｙを完全子会社化したペイパルは、国内大手のアリババ・グループ・ホールディング傘下のアント・グループが運営する「支付宝（アリペイ）」や、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が運営する「微信支付（ウィーチャットペイ）」と競合することになる。

中国政府は、アリババなどインターネット企業の反トラスト法調査を進めている。

ペイパルは昨年８月、中国での長期的な戦略を立案するため、平安保険金融グループのフィンテック部門ワンコネクトの元幹部を中国事業のトップに起用した。

ペイパルは２０１９年の年次報告書で、中国では当初、事業者・消費者向けの国境を超えた決済サービスを重視する方針を示していたが、この分野でも、ＸＴｒａｎｓｆｅｒ（奪匯網絡技術）など中国のライバル企業が現れている。