ＦＲＢ、新たな資産購入ガイダンスを近く公表も＝議事要旨

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日に公表した１１月４─５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ＦＲＢが資産購入について、期間や年限などを含む新たなガイダンスを近く示す可能性があることが分かった。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）

［２５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５日に公表した１１月４─５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ＦＲＢが資産購入について、期間や年限などを含む新たなガイダンスを近く示す可能性があることが分かった。ＦＲＢは、市場と経済への支援を強化すべきという構えだ。

議事要旨によると、新たなガイダンスでは、資産購入を縮小する際の具体的な条件を示す可能性もある。

先行きが不透明なため、少数の参加者はガイダンスに短期的な変更を加えることに消極的な姿勢を示したが、議事要旨では「多くの参加者が、近いうちに資産購入のガイダンスを強化することが望ましいと判断した」とされた。

参加者は資産購入が経済を支えており、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による先行き不透明感から生じ得るリスクに対する「保険」になっているとの見解で一致した。

新型コロナウイルスの感染増加を受けて、経済の下振れリスクに懸念を示す声が出たほか、少数の参加者は「追加の大規模な財政支援の可能性が低下している」ことへの警戒感も示した。

大半の参加者は、予想される資産購入の期間と経済条件を関連付ける定性的な結果に基づく資産購入のガイダンスに移行することを支持。

大半の参加者は、資産の購入ペースや構成を経済状況に関連付けるフォワード・ガイダンスに移行するべきだと述べた。ＦＲＢは政策金利を引き上げ始める前に資産購入を終えることを示唆。今年初めにゼロ付近に引き下げた金利は、少なくとも２０２３年までこの水準に維持される見通し。

議事要旨では「大半の参加者がガイダンスは、ＦＯＭＣがフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げる前に、資産購入の伸びを減らし、そして停止することを示唆する内容であるべきだと判断した」と明記された。

複数の参加者は前回の資産購入時と同様に、資産購入の停止後は保有高の減額を始める前に段階を踏むべきだと考えている。

一部の参加者は資産購入で、将来的に対象年限が長期化するとの見通しを示した。

数人の参加者は、ＦＲＢが資産購入で提供できる支援には限界があると指摘し、予期せぬ結果をもたらす恐れがあると懸念を示した。

ＦＲＢは１１月の会合で金利を据え置いた上で、米国の経済回復を支えるために全力を尽くす姿勢を改めて強調した。

パウエルＦＲＢ議長はこの会合後の記者会見で、資産購入を調整する選択肢を協議したと説明。現在の月々１２００億ドルの購入ペースが適切な経済支援を提供しているとの結論に至ったという。

ただ、このところ新型コロナ感染が急増している上、ムニューシン財務長官は先週、新型コロナ危機を受けてＦＲＢが導入した緊急融資プログラムの一部について、期限を延長せずに資金の未使用分を財務省に返却するよう要請した。こうしたことを背景にＦＲＢは当初予想よりも早く行動を取る必要が出てくる可能性がある。

ＦＲＢは緊急融資が企業や地方自治体の支えとなっているとの見方で、ムニューシン氏の要請は想定外だった。１２月１５─１６日のＦＯＭＣでは資産購入の今後の計画について詳細を明らかにする圧力がＦＲＢにかかる可能性がある。

新型コロナ感染の再拡大を受け一部の投資家はすでに、ＦＲＢが景気支援を強化するために資産購入を拡大するか、債券の年限を調整するとみていた。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの投資担当チーフストラテジスト、マイケル・アローン氏は、議会で財政政策がまとまらない場合、早ければ次回１２月１５─１６日のＦＯＭＣで資産購入プログラムを微調整し、金融状況を一段と緩和させる可能性があると予想。

「多くの連銀当局者が、金融緩和をさらに強化したいと望んでいることは明らかだ。新型コロナの感染増加で米経済は悪戦苦闘している」と述べた。

ジェフリーズのエコノミスト、トマス・サイモンズ、アネタ・マーコワスカの両氏は、資産買い入れ計画に変更を加える前にフォワードガイダンスが更新される可能性が高いとの見方を示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２４日、新型コロナウイルスワクチンの開発進展を巡るニュースはコロナ危機が終息する可能性を示唆しており、資産購入を調整する必要はないとの考えを示した。

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２４日、資産購入は市場と経済双方を支えており、必要に応じて調整することができると述べた。「現時点で目的に十分かなっている」とウォール・ストリート・ジャーナル紙に語った。

ブラード総裁もウィリアムズ総裁も市場が改めて逼迫した場合、緊急融資を再開できるとの見解を示した。

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