中小企業に必要なのは補助金 米長官、コロナ支援停止に理解求め

ムニューシン米財務長官は２０日、新型コロナウイルス禍で中小企業が必要としているのは融資ではなく返済義務のない補助金だと述べ、コロナ向け緊急支援プログラムの一部打ち切りに理解を求めた。写真はムニューシン米財務長官。9月24日撮影（２０２０年　ロイター/Toni L. Sandys）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２０日、新型コロナウイルス禍で中小企業が必要としているのは融資ではなく返済義務のない補助金だと述べ、コロナ向け緊急支援プログラムの一部打ち切りに理解を求めた。

ＣＮＢＣに対し、緊急支援を年末に終了することが当初からの議会の方針だったとした上で、未使用資金の再分配を議会に求めると語った。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務省には経済の下支えに向け多くの手段が残されていると強調。為替介入などに利用される為替安定化基金（ＥＳＦ）の活用も可能で、ＦＲＢの残りの支援策も合わせると、規模は８０００億ドル超と「かなりのバズーカ（刺激策）になる」と述べた。

米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン候補との協力については、「物事が確定した時点」で次期政権と緊密に協力するとした。

共和党上院トップのマコネル上院院内総務は、ムニューシン長官の決定に支持を表明。「議会はこの資金を緊急かつ重要で、的を絞った救済措置に再活用すべきだ」とし、他の共和上院議員も賛成するよう求めた。

また、財務省高官はロイターに対し、緊急支援プログラムを一部打ち切ったとしても、６０００億ドル近いを資金は残るため、次期財務長官の妨げにならないという見方を示した。

この高官は、ＦＲＢのプログラムが解体されるわけではなく、同省為替安定化基金からの資金で７５００─８０００億ドルの貸出能力を迅速に用意できると述べた。

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