東証が障害の再発防止で協議会、午前には金融庁が立ち入り検査

　１０月２３日　金融庁は日本取引所グループと東京証券取引所に立ち入り検査を行った。麻生太郎金融担当相は、検査の内容を踏まえて東証への行政処分について判断すると明らかにした。２日、東京証券取引所で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２３日　ロイター］ - 今月初めにシステム障害で終日取引を停止した東京証券取引所は２３日、再発防止を協議する会合を開き、売買を再開する際のルールの整理や、情報発信の拡充などについて議論した。東証には同日午前、金融庁が立ち入り検査に入った。

宮原幸一郎社長は会合の冒頭、システム障害で全銘柄の売買取引を終日停止したことを改めて謝罪し、「今後一層、市場の安定的な運営に努める」と述べた。

東証の説明によると、１回目となるこの日の会合には、証券会社や機関投資家など１６社が参加。売買を再開する際の投資家などへの対応の整理や、システム障害発生時の情報発信の拡充を求める意見が出た。東証と証券会社、情報提供会社などを結ぶ連絡システムの基盤強化や、東証のホームページの英語対応を望む声もあったという。

東証は今後、実務者で構成する作業部会も設置する。具体的な対応を集中的に議論する。

日本取引所グループ<8697.T>と傘下の東証にはこの日、立ち入り検査が入った。東証側の報告を検証したとみられる。麻生太郎金融担当相は午前の会見で、検査内容を踏まえて行政処分を判断する考えを示した。

＊内容を追加しました。

(新田裕貴、金子かおり　編集：山口貴也、久保信博)