ニュース速報

ビジネス

訂正-アングル:中国企業の米IPO意欲衰えず、上場廃止の恐れでも

2020年08月14日(金)10時03分

米政府は米国会計基準を満たさずに米市場に上場している中国企業を上場廃止にすると警告しているが、中国企業によるニューヨーク証券取引所への新規株式公開(IPO)は後を絶たない。ニューヨーク証券取引所で11日撮影(2020年 ロイター/MIKE SEGAR)

[香港 13日 ロイター] - 米政府は米国会計基準を満たさずに米市場に上場している中国企業を上場廃止にすると警告しているが、中国企業によるニューヨーク証券取引所への新規株式公開(IPO)は後を絶たない。

上場廃止の脅威や米中間の緊張の高まりの中でも、ニューヨーク証取の魅力は高まっており、企業側の上場廃止を巡るリスク管理を容易にしているが、企業やアドバイザー、投資家などによると、金融テクノロジー企業は中国本土や香港よりも米国に上場する方が規制上の負担が軽いと見ている。

メイヤー・ブラウン法律事務所の香港パートナー、ジェイソン・エルダー氏(訂正)は、上場廃止に関する脅威によって「米市場が上場先の有力な選択肢であるとの見方が揺らぐことは当面ない」と述べた。

リフィニティブのデータによると、中国企業が今年に入り米市場へのIPOで調達した資金は52億3000万ドル。前年同期の24億6000万ドルの2倍超となっている。

ソフトバンクグループ<9984.T>や中国の騰訊控股(テンセント)<0700.HK>などが出資する不動産管理会社、KEホールディングスは13日に米市場に新規上場し、21億2000万ドルを調達した。今年に入り米市場に上場した中国企業は18社に上る。

この3日前には、ムニューシン米財務長官が来年末時点で会計基準を満たさない中国などの海外企業は米市場で上場廃止になると述べていた。

KEホールディングスのスタンレー・ペン最高経営責任者(CEO)は13日、ロイターに対し、上場は2年間準備を重ねててきたため、上場廃止の脅威は小さいと語った。

KEホールディングスに続き、中国の電気自動車(EV)メーカー、小鵬汽車が米市場に上場する見込みで、IPOに向け目論見書を提出した。また、関係筋によると、オンライン資産管理会社の陸金所も米上場に向け申請を行ったという。陸金所はコメント要請に応じていない。

2週間前に米市場に上場した中国EVメーカー、理想汽車とKEホールディングスを取得した香港の資産運用会社のファンドマネジャーは、米中間の緊張に関心が向かうことはなく、「不安要素は中国企業のIPOに対する米年金基金の投資禁止や米中間の紛争のみ」とした。

IPOに関与するフィナンシャルアドバイザーは、上場廃止に関する規則がまだ施行されておらず、米国では「共同監査」の可能性があるため、一部の企業が米市場への上場を思いとどまることはないと述べた。

*英文の訂正により、3段落目の「ジェイソン・ブラウン氏を「ジェイソン・エルダー氏」に訂正しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、4

ワールド

米国境責任者、ミネソタ州知事と会談 市民射殺事件で

ワールド

米政権の麻薬船攻撃巡り初の訴訟、死亡男性遺族「民間

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏訪問 欧州の
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中