ニュース速報

ビジネス

英GDP、5月は1.8%増にとどまる V字回復期待後退

2020年07月15日(水)02時04分

 7月14日、英国立統計局が発表した5月のGDPは前月比1.8%増加した。過去最大の落ち込みとなった4月からは回復したが、予想を大きく下振れ、V字回復期待が後退している。写真は3月18日、マンチェスターの商業施設で撮影(2020年 ロイター/Phil Noble)

[ロンドン 14日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が14日発表した5月の国内総生産(GDP)は前月比1.8%増と脆弱な回復にとどまり、景気の早期回復期待に反する内容になった。英予算責任局(OBR)は英経済が今年、産業化以前の時代以降で最大の落ち込みを記録するとみている。市場予想は5.5%増だった。

封鎖措置が最も厳しかった4月のGDPは20.3%減と、過去最大の落ち込みだった。

5月は主要なサービス部門が予想ほど持ち直さなかった。6月と7月は新型コロナウイルスの感染拡大が減速する中、事業再開が認められた企業が増えたが、5月の統計は経済の回復度合いについて疑問が生じる内容と言える。

HSBCのエコノミスト、サイモン・ウェルズ氏は「経済指標がV字回復を示していると捉えていた者にとって、この日はちょっとした後退だ」と述べた。

新型コロナによる打撃で英経済は3月と4月に25.9%縮小した。約900万人が現在、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の被害を受けた雇用主を対象とした支援制度を通して給料を受け取っている。制度は10月に終了する。

スナク英財務相は先週、追加で300億ポンドの支援策を発表した上で、失業者は増えると認めた。

OBRは中間的なシナリオで、失業率は今年11.9%に上昇する可能性が高いと予測。新型コロナの打撃からの回復が困難と想定した下振れシナリオの場合は13%を超えるという。GDPは2つの下振れシナリオの下で12.4─14.3%減と、300年超ぶりの大幅な落ち込みとなると試算した。政府債務は3220億─3910億ポンドへ膨れ上がる見通しだ。

OBRは、経済を下支えするために借り入れの必要はあるが、「財政を持続可能な状態にするためには、税収を増やすか歳出を減らす必要があるだろう」と述べた。

英国の新型コロナの死者数は4万4000人と、欧州で最も多い。新型コロナ感染の第2波が来た場合、新たな封鎖措置を導入し、回復を妨げ長期的な信頼感を損なう可能性がある。

英政府はバーやレストラン、映画館の営業停止を命じた後、3月23日に生活に必須でない事業やその他の事業も停止した。

5月の限定的な回復は、サービス業が0.9%増と小幅に伸びたことが押し上げ要因となった。サービス業の伸びの市場予想は4.9%増だった。

卸売りと小売り部門が5月の最大の押し上げ要因だった。4月は最大の押し下げ要因だった。

鉱工業生産と建設は予想通り力強く回復した。

エコノミストは、5月のGDPに関して前向きな予想を示していた理由として、より広範にわたる回復を示した民間調査やその他の即時性のある指標を基にしたと述べた。

バークレイズのエコノミストは「企業は消費者よりも、封鎖対策を緩和することに慎重になっている」と述べ、20年と21年のGDP予想を引き下げた。

英商工会議所の経済分析責任者、スレン・ティル氏は、持続的な景気回復のためには、さらに大規模な財政出動が必要になるとし、「5月の生産回復は、蓄積されていた需要が規制緩和で一部表面化したためで、純粋な回復ではないとみられる」と指摘した。

国際通貨基金(IMF)は先月、英経済が今年10%以上縮小すると予想した。

フィデリティ・インターナショナルのディレクター、トム・スティーブンソン氏は「V字回復期待が急速に後退し、2番底をつけてから回復軌道に乗ると今はみている」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ南・東部にドローン攻撃、子ども含む3人死

ビジネス

スペースX、月面での「自力発展都市」建設を優先=マ

ビジネス

日経平均は大幅続伸し最高値、一時5万7000円台 

ビジネス

ソフトバンク、26年3月期業績を上方修正 法人向け
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中