ニュース速報

ビジネス

米住宅着工件数、12月は13年ぶり高水準 低金利が後押し

2020年01月18日(土)03時49分

米商務省が17日発表した2019年12月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比16.9%増の160万8000戸と、2006年12月以来13年ぶりの高水準を付けた(2020年 ロイター/Steve Dipaola)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米商務省が17日発表した2019年12月の住宅着工件数(季節調整済み)は年率換算で前月比16.9%増の160万8000戸と、2006年12月以来13年ぶりの高水準を付けた。

住宅ローン金利が低い中で住宅市場の持ち直しが再び軌道に乗ってきたことを示した。過去最長期間拡大している景気を後押しする材料となる可能性がある。市場予想は137万5000戸だった。

増加率は16年10月以来の大きさ。12月の前年同月比は40.8%増だった。

19年11月の着工件数は当初発表の136万5000戸から137万5000戸へ上方改定された。19年は前年比3.2%増の129万戸だった。

12月の住宅着工許可件数は前月比3.9%減の141万6000戸だった。11月は12年半ぶりの高水準だった。

12月の住宅着工件数の前月比の内訳は、市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅が前月比11.2%増の105万5000戸と、07年6月以来の高水準を付けた。地域別では中西部のほか、人口の多い南部が増えた。一方、北東部と西部は減少した。

一戸建て住宅の許可件数は0.5%減の91万6000戸。前月まで7カ月連続で伸びていた。

月々の変動が激しい集合住宅の着工件数は29.8%増の55万3000戸だった。1986年7月以来の高水準となった。許可件数は9.6%減の50万戸だった。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「住宅建設の大幅な増加は経済成長の大きな支援要因となる」と指摘。ただ「今年第1・四半期は軟調になる可能性がある」との見方を示した。

着工件数の増加に加え、完成件数と建設中の住宅が増加していることで、住宅販売の抑制要因となっていた住宅不足が解消に向かう可能性がある。

建設中の住宅は2.0%増の119万2000戸と、07年3月以来の水準に増加。オンライ不動産業、ジローのエコノミスト、マシュー・スピークマン氏は「現在の歴史的な在庫不足の解消には建設の増加だけでは追いつかない」としながらも、建設の増加で状況が改善する可能性があるとの見方を示した。

米連邦準備理事会(FRB)が19年に3回利下げしたことに伴い住宅ローン金利は18年に付けた数年来の高水準から低下し、住宅市場は勢いを取り戻している。連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、30年住宅ローンの固定金利は現在平均3.65%と、18年11月の4.94%から低下してる。

前日発表された1月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月から低下したものの、依然として1999年半ば以来の高水準に近い。建設業者は「引き続き用地と労働力不足が課題だ。購入者は在庫不足に悩まされている。初めての住宅購入者向けの在庫不足は特に顕著だ」と指摘した。

住宅市場は米経済の約3.1%を占める。住宅投資は19年第3・四半期に持ち直した。それまでは6四半期連続で縮小しており、落ち込みは期間は07ー09年の景気後退期以来の長さだった。住宅投資は第4・四半期も国内総生産(GDP) を押し上げる方向に働くとみられる。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

レバノン各地でイスラエルの空爆、首都中心部にも直撃

ワールド

中東紛争でLNG供給停滞、アジアは石炭へ回帰

ビジネス

JBIC、日鉄のUSスチール買収に37億ドル 総額

ビジネス

JPモルガン、英利下げ時期の予想先送り エネルギー
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 6
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 8
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 9
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 10
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中