米株はほぼ横ばいで終了、米中合意受け一時最高値

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米株はほぼ横ばいで終了、米中合意受け一時最高値

2019年12月14日（土）07時41分

１２月１３日、米国株式市場では米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したことを受け午前の取引で主要３指数が一時過去最高値を更新したものの、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで引けた。ナスダック総合は主にアップル上昇したことで上昇して終了した。写真は２０１５年９月、ニューヨーク証券取引所で（２０１９年　ロイター／Carlo Allegri）

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国株式市場では、米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したことを受け午前の取引で主要３指数が一時過去最高値を更新したものの、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで引けた。ナスダック総合は主にアップル上昇したことで上昇して終了した。

トランプ米大統領はこの日、米中が「第一段階」の通商合意に到達したと表明。１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送ると明らかにした。

ノーザントラスト・ウエルスマネジメント（シカゴ）の地域ポートフォリオマネジャー、スニサ・トーマス氏は「通商を巡る緊張が一段と高まるリスクは当面は回避された。これはプラス要因となる」と述べた。

このほかこの日は、１２日投開票の英総選挙で地滑り的勝利を収めた与党・保守党を率いるジョンソン首相が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の完遂を付託されたと勝利宣言を行い、来年１月３１日に離脱するとあらためて表明した。

トーマス氏は「年初から市場の重しになっていた２つの大きなリスクが少なくとも当面は解消した」と指摘。ただ「これまでに相場はすでに上向いていたため、今日はそれほど大きく上げなかった」とし、「ブレグジット交渉を巡っては今後、政策の遂行が必要になるとの認識が出ているほか、米中協議については合意の詳細が重要になる」と述べた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は週初から０．７％上昇。過去１０週間のうち９週で上昇した。好調な米経済指標や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和などが株価押し上げ要因となり、Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初から２６％上昇している。

個別銘柄ではソフトウエア大手アドビが３．９％高。第４・四半期決算で売上高と利益が市場予想を上回ったことで買いが入った。

半導体大手ブロードコムは３．８％安。前日発表の第４・四半期決算は収益が市場予想を上回ったものの、２０２０年の見通しが精彩を欠いたことで売りが出た。

ソフトウエア大手オラクルは３．５％安。前日発表の第２・四半期（９─１１月）決算は、クラウドサービスの収入が増えたもののソフトのライセンス販売の不振は補えず、売上高が市場予想を下回った。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０７対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約７４億株。直近２０営業日の平均は６８億株。

終値前日比％始値高値安値コード

ダウ工業株３０種 28135.38 +3.33 +0.01 28123.6 28290.7 28028.3 <.DJI>

4 3 2

前営業日終値 28132.05

ナスダック総合 8734.88 +17.56 +0.20 8713.91 8768.87 8697.58 <.IXIC>

前営業日終値 8717.32