ニュース速報

ビジネス

中国、2020年は経済政策の安定性維持へ=中央経済工作会議

2019年12月13日(金)08時27分

中国指導部は経済政策を安定的に保ちながら経済成長目標の達成に向け2020年は政策の効果を高めていく方針を示した。国営新華社が中央経済工作会議を受け報じた。天安門広場のようす。昨年撮影(2019年 ロイター)

[北京 12日 ロイター] - 中国指導部は経済成長目標の達成に向け2020年は経済政策を安定的に保ちながら政策の効果を高めていく方針を示した。国営新華社が中央経済工作会議を受け報じた。

中央経済工作会議は指導部や主要政策担当者が出席する非公開の会合で、新たな政策方針が示されるか投資家の間で注目されている。

新華社によると同会議では「来年の目標を達成するために安定性を優先する必要がある。マクロ政策は安定的、ミクロ政策は柔軟的とし、社会政策に裏打ちされたものとする」との見解が示された。

その上で「マクロ政策を将来を見据えたものにすると同時に、目標を絞り、より効果的なものにする必要がある」と表明。積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持するとし、経済的な調整については、将来を見据えたもの、目標を絞ったもの、より効果が高いものにしていくとした。ただ具体策についてはほとんど明らかにされなかった。

中国の経済成長率は第3・四半期は6%と、約30年ぶりの低水準近辺に減速。第4・四半期は一段と減速する可能性がある。ただ19年全体では政府目標の6─6.5%は達成できるとみられている。

日経アジアレビューは関係筋の話として、12日の中央経済工作会議で当局者らが2020年の経済成長目標を「6%前後」に設定することで合意したと報じた。

新華社は、世界的な景気減速の中、中国経済は一段の下向き圧力にさらされており、政府はさらなる世界的リスクに対応する用意を整えておく必要があると伝え、中国は20年の経済成長を妥当な範囲内に維持する見通しだとした。

このほか、中国政府は企業支援に向けた改革をより重視すべきで、(景気変動をならす)カウンターシクリカルな政策調節を「科学的、かつ安定的に掌握」する必要があるとの見解も示された。

中海晟融資本管理のエコノミスト、Zhang Yi氏は「既存政策の実施に加え、製造業やインフラ投資などにおける大幅でカウンターシクリカルな政策調節がさらに強化されるだろう」と述べた。

中央経済工作会議では20年の経済成長目標が設定される公算が大きいが、3月の全国人民代表大会(全人代)までは公表されないとみられる。

新華社によると、中国政府は供給面からの金融改革を深化させ、製造業向けの中長期融資を増加させると同時に、マネーサプライ、および信用と社会融資の伸びが経済成長率から逸脱しないようにする。外資の利用を安定化させると同時に拡大させ、対外貿易の伸びを安定的に維持する方針も示された。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランの機雷敷

ワールド

米・イラン交渉団、パキスタン首相と個別に会談 和平

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 7
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中