気候変動問題、対処必要だが政府主導であるべき＝ＥＣＢ当局者

　２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、ＥＣＢが気候変動の問題を解決することは不可能だが、一部自動車に対する需要の陰りなど、気候変動に伴う影響には向き合う必要があるという認識を示した。写真はクーレ専務理事。２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

［フランクフルト　２８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は２８日、ＥＣＢが気候変動の問題を解決することは不可能だが、一部自動車に対する需要の陰りなど、気候変動に伴う影響には向き合う必要があるという認識を示した。

理事は「中銀が気候変動問題の克服で先頭に立つのは無理がある。これは政治の仕事であり、そうあるべき」とする一方、「中銀は各行に与えられた責務の範囲内で支援を行うことはできる」と表明した。

同時に、金融政策は需要の低迷には対処できるが、化石燃料車からの乗り換えといった消費者の嗜好の変化に対応する手段としてはふさわしくないとした。

また、ＥＣＢ理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁も同日、気候変動に取り組むのはＥＣＢではなく政府の責任との見方を示した。

総裁はベルリンで「金融政策で明示的に環境目標を追求した場合、過度な負担を負うリスクがある。民主的な正当性を持つ政治家は、社会がどのように気候変動に取り組むべきかを決める必要があり、この責任を負わなければならない」と述べた。

その上で、極端な気象現象が経済成長とインフレの変動を高める可能性があるため、ＥＣＢには気候変動に伴う経済的影響を理解するなどの役割があると指摘。ＥＣＢの監督下にある銀行もリスク管理に気候変動を組み込む必要があるとした。

またＥＣＢの金融緩和政策について、バブルに拍車をかける恐れがあると改めて批判。ドイツの住宅価格は現在、１５─３０％過大評価されているものの、現時点では住宅セクターで危険なリスク増大はみられないとした。

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