日経平均は2万3000円台回復、貿易戦争・トルコ懸念後退で7カ月ぶり高値

　９月１４日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。上げ幅は２７０円を超え、終値は２万３０００円台を回復。２月２日以来、７カ月ぶりの高値を付けた。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸した。上げ幅は２７０円を超え、終値は２万３０００円台を回復。２月２日以来、７カ月ぶりの高値を付けた。米中貿易戦争やトルコ情勢を巡る懸念が後退し景気敏感株に買い戻しが入った。外為市場で一時１ドル１１２円台まで円安が進行したことも好感された。

ＴＯＰＩＸも大幅続伸。業種別では電気機器、機械、海運など景気敏感セクターが上昇率上位にランクイン。陸運、食料品など内需の一角がさえない。

大阪取引所によると、９月限の日経平均先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）は２万３０５７円９４銭となった。日経平均はＳＱ値を下回って推移する時間が続いたが、大引け直前に突破。その後上げ幅を拡大し、一時２万３１００円台に乗せた。ＳＱ算出日でもあり、東証１部の売買代金は３．３兆円を超えた。

日中は自民党総裁選の公開討論会にも注目が集まった。安倍晋三首相は日銀の異次元の金融緩和について「ずっと続けてよいとは思わない」との見解を示した。異次元緩和からの出口にたどり着けるかとの質問に対しては「私の任期のうちにやり遂げたい」としつつ、今後の金融政策運営は「黒田東彦総裁に任せている」とした。

松井証券・シニアマーケットアナリスト、窪田朋一郎氏は「自民党総裁選の公開討論会で安倍首相が金融緩和の出口について言及したにも関わらず、日本株は大きく反応せず、意外感もある。ただＴＯＰＩＸのチャートは上値を切り下げている状況。どちらに振れるのか、まだ様子見姿勢も強い」と話す。ＴＯＰＩＸとＪＰＸ日経４００<.JPXNK400>の終値は８月３１日以来、２週ぶりの高値水準にとどまった。

個別銘柄ではヤーマン<6630.T>がストップ高。１３日に発表した２０１８年５─７月期の連結業績は営業利益が前年比３６．０％増の２２億４２００万円だった。中間期の予想に対する進捗率は約８５％に上り、評価された。訪日外国人客向けの美容器の販売が堅調に推移した。

一方、アイモバイル<6535.T>は大幅反落。一時８％超下落し、年初来安値を更新した。同社は１３日、２０１８年７月期の連結当期利益が前年比２４．３％減の１１億６５００万円になったと発表した。売上高は過去最高となったものの、インターネット広告事業での売上原価の上昇や、体制強化に伴う人員増加などが響いた。１９年７月期も営業減益を見込んでおり嫌気された。

東証１部の騰落数は値上がり１５５７銘柄に対し、値下がりが４７４銘柄、変わらずが７７銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23094.67 +273.35

寄り付き　　　 23035.78

安値／高値　　 22965.48─23105.28

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1728.61 +18.59

寄り付き　　　　 1721.68

安値／高値　　　 1720.70─1730.27

東証出来高(万株) 173243

東証売買代金(億円) 33291.80