焦点：オプションは膠着継続を示唆、日経2万3500円超えの確率15％

　９月１３日、日本株は再び上昇局面に入っているが、オプション市場の動きが示唆するのは膠着相場の継続だ。貿易戦争への懸念が根強いとみられ、日経平均が２万３５００円を超える確率は１５％となっている。写真は都内で２０１２年６月撮影（２０１８年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　１３日　ロイター］ - 日本株は再び上昇局面に入っているが、オプション市場の動きが示唆するのは膠着相場の継続だ。貿易戦争への懸念が根強いとみられ、日経平均<.N225>が２万３５００円を超える確率は１５％となっている。一方、２万１０００円を下回る確率も９％と小さい。堅調な企業業績などから大幅な株安も見込まれておらず、上下に動きにくい展開が続きそうだ。

＜２万３５００円のコールが活況＞

日経平均が３００円近く上昇し、ＮＴ倍率<.NTIDX>が１３．３０倍を超えた１１日、オプション市場のトレーダーの間で話題になったのが、１０月限の権利行使価格２万３５００円のコール・オプション（買う権利）だ。出来高は前日比６倍の３９１１枚、プレミアムは同６４％高の４６円と急伸した。

９月限の株価指数先物・オプションは１３日が取引最終日となり、日経平均先物ミニとオプションは１０月限に限月交代する。ＳＱ（特別清算指数）算出週では期近物から期先物へのロールオーバーが進むが、２万３５００円コールの商い急増は「日経平均を押し上げたい投資家の存在を意識させた」（国内証券トレーダー）という。

しかし、建玉の中身をみる限り、２万３５００円を超えるような株高は、強く想定されているわけではない。オプションＳＱ算出日（１０月限は１０月１２日）に、イン・ザ・マネー（コールの場合、権利行使価格が原資産の日経平均を下回る状態）となる確率を示すデルタは、足元で２万３５００円コールでは約０．１５、２万３０００円コールで約０．３４となっている。

簡単に言えば、１０月１２日に日経平均が２万３５００円を超える確率は１５％、２万３０００円を超える確率は３４％と市場は予想していることになる。

９月末には配当権利落ちがあり、その影響額は「１６０円程度」（銀行系証券）とみられている。１３日の日経平均終値から１６０円引くと２万２６６１円。これを基準とすれば２万３５００円は３．７％程度高い水準にすぎない。

ｅワラント証券の投資情報室長、小野田慎氏は「上昇局面では（２万３５００円の）コールを手仕舞い、アップサイドのもの買う動きが出ることも考えられる。だが、デルタは低く、到達の確率もそれほど高くない。売り手も結構出てくる水準だ」と指摘。「短期的な主戦場はやはり２万３０００円」と話す。

＜２万１０００円割れの確率は９％＞

一方、１０月限プット・オプション（売る権利）は、権利行使価格２万１０００円の建玉が１２日時点で１万１９４５枚。２万２０００円が８８１５枚となっている。２万円以下の建玉ではこれらよりも多いところもあるが、その多くはリンク債に絡んだポジションの影響を受けたとみられている。

２万１０００円プットの出来高は１１日に２８０９枚、１２日に２９２７枚となり、１０日の８倍以上に膨らんだ。にもかかわらず、１２日のプレミアムは１０日比３３％安。２万３５００円コールのプレミアムの変動と比較すると大人しい。

足元のデルタは２万１０００円プットで約マイナス０．０９。日経平均が２万１０００円を下回る確率は９％という計算になる。

米中貿易戦争への懸念もあるが、足元の企業業績は堅調との見方も多い。ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「仮に米国による２０００億ドル規模の対中関税が実際に発動されれば、一時的に株価が大きく調整するリスクがあるが、市場の織り込みも進んでおり、下値の堅さをみせる可能性もある」とみる。

(長田善行　編集：伊賀大記)