ニュース速報
ビジネス
米ＧＤＰ、第2四半期は4.1％増 トランプ氏「歴史的好転」
７月２７日、米商務省が発表した第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比４．１％増と、２０１４年第３・四半期以来の大幅な伸びとなった。個人消費が底堅かったほか、中国の対米輸入関税が発効する前に大豆の輸出が前倒しされ、輸出全体が拡大した。写真は２０１４年５月、シカゴで（ロイター ２０１８年／Jim Young）
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日発表した第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比４．１％増で市場予想と一致した。個人消費が底堅かったほか、中国の対米輸入関税が発効する前に大豆の輸出が前倒しされ、輸出全体が拡大した。
トランプ大統領はこれについて、「歴史的規模の景気好転を達成した」「これらの数値は極めて持続可能なものだ」と強調した。
伸び率は２０１４年第３・四半期以来の大きさを記録したが、０９年半ばに終わった景気後退期以降の最高には届いていない。
オバマ前政権下では１４年第２・四半期の成長率が５．１％に達したほか、４四半期で４％を上回った。
第１・四半期ＧＤＰは当初発表の２．０％増から２．２％増へ上方改定された。ＧＤＰ算出に使う指標や計算方法の改良によるもの。
第２・四半期ＧＤＰは前年同期比で２．８％増。１８年の上半期ＧＤＰは３．１％増だった。トランプ政権は年率の成長率目標を３％としており、今年はそれに届く見込みだ。
国内需要は４．３％増だった。
エコノミストらは、成長率の大きな伸びに過度にとらわれないよう注意を促している。第２・四半期の成長の背景に１兆５０００億ドル規模の減税措置など一時項目が挙げられるからだ。財政刺激策の効果も１９年に薄れるとみられている。
ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「成長はこの先、多くの逆風に直面する」と述べた。
米国は７月６日から、３４０億ドル規模の中国からの輸入品に２５％の関税を課した。中国は、米国からの大豆やその他の農産物、自動車を対象に同等の報復措置を取った。
米国はまた、鉄鋼とアルミニウムにも追加関税を課し、カナダや欧州連合（ＥＵ）、メキシコ、中国など主要な貿易相手国は報復措置をとった。
第２・四半期の底堅い経済成長を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は計画通り年内にあと２回利上げを実施する方針を維持するとみられる。ＦＲＢは６月に今年２度目となる利上げを決め、１８年中にあと２回利上げする見通しを示した。
ＦＲＢが物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は第２・四半期に２．０％上昇した。第１・四半期は２．２％上昇していた。
輸入関税が経済成長を抑制しているとみられ、モノの価格が上がる中で消費者は購入を控えているほか、企業は投資計画を見送っている。ロイターが前週に実施したエコノミスト調査では、経済成長が今後著しく鈍化すると予想される。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ（ペンシルベニア州）の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「成長は４─６月期に絶頂を迎えた可能性がある」とし、その上で「年下半期の伸びを引き続き３％レンジと見込む正当な理由がある」と語った。
米経済の３分の２以上を占める個人消費は４．０％増だった。第１・四半期は０．５％増とほぼ停滞したが、勢いが加速した。第２・四半期は自動車や医療費、公益費、食品、宿泊の支出が増えた。
税率の引き下げや好調な労働市場が個人消費を押し上げている。上半期の就業者数は平均で月々２１万５０００人増えた。
輸出は前倒しにより４年半ぶりの大幅な伸びとなり、貿易赤字が急減。貿易はＧＤＰを１．０６％ポイント押し上げる方向に働いた。第１・四半期はＧＤＰへの影響はなかった。
大豆の輸出を急いだことから農家の在庫が減り、米経済の在庫は２７９億ドル分の減少となった。第１・四半期は３０３億ドル増だった。在庫はＧＤＰを１．０％ポイント押し下げる方向に働いた。
設備投資は３．９％増と、前期の８．５％増から鈍化した。貿易戦争への懸念は企業の投資計画に悪影響を与えており、設備投資はさらにペースを落とす可能性がある。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
米オートバイメーカーのハーレーダビッドソン
住宅投資は２四半期連続で落ち込んだ。深刻な供給不足の影響で仲介業者の手数料が減ったことが一因。
政府支出は２．１％増。防衛費が押し上げ要因だった。第１・四半期の１．５％増から加速した。
＊情報を追加しました。
