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ユーロ急伸、指標やイタリアの残留方針強調受け=NY市場

2018年06月23日(土)06時53分

 6月22日、ニューヨーク外為市場でユーロが急伸。域内経済指標の改善や、イタリア政界の有力者がユーロ残留方針を示したことが追い風となった。フランクフルトで昨年3月撮影(2018年 ロイター/KAI PFAFFENBACH)

[ニューヨーク 22日 ロイター] - ニューヨーク外為市場でユーロが急伸した。域内経済指標の改善や、イタリア政界の有力者がユーロ残留方針を示したことが追い風となった。

ユーロ/ドルは週間で0.5%近く上昇した。欧州中央銀行(ECB)が来夏にかけ金利を据え置く方針を示唆したと受け止められ、前週は1.35%下落していた。

ユーロ高や資源国・新興国通貨の反発がドルを圧迫し、ドルは週間で下落した。

IHSマークイットが発表した、6月のドイツとフランスの総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は上昇した。

イタリアの極右政党「同盟」の有力議員で、下院予算委員長のクラウディオ・ボルギ氏はコリエレ・デラ・セラ紙のインタビューで、「(政府は)ユーロ離脱を望んでいない」と強調した。

ユーロ圏各国の財務相がギリシャに対する債務軽減策や新規融資で合意したことも、ユーロを下支えした。

ユーロは対ドルで0.5%高の1.1662ドル、円に対して0.6%高の128.17円。

ユーロは今週上昇したものの、不安定な域内政治情勢や米関税の影響を受けやすい状態が続く。

トランプ米大統領は、欧州連合(EU)内で組み立てられた全ての自動車に対し20%の関税を課すと警告した。

市場関係者の1人は「ユーロに強気になるのは難しい」と漏らす。

ドル指数<.DXY>は0.24%安の94.517と、前日に付けた11カ月ぶり高値(95.529)を下回った。

石油輸出国機構(OPEC)の小幅増産合意を受けて貿易戦争懸念が相殺され、ドルは資源国・新興国通貨に対しても弱含んだ。

前日に13カ月ぶりの安値を付けた豪ドルが0.9%近く値上がりして0.74400ドル。南アフリカランドは1%高の1ドル=13.4338ランドと、今週付けた約7カ月ぶり安値から持ち直した。

ドル/円 NY終値 109.96/109.98

始値 110.15

高値 110.19

安値 109.81

ユーロ/ドル NY終値 1.1655/1.1659

始値 1.1641

高値 1.1667

安値 1.1618

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