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タカタ、自動車各社は基本弁済の対象外　債権回収額なお不透明

2018年03月07日（水）01時01分

　３月６日、欠陥エアバッグ部品問題で経営破綻した民事再生手続き中のタカタは、２月２８日に東京地裁へ提出した再生計画案で、債権者への弁済率を提示した（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　７日　ロイター］ - 欠陥エアバッグ部品問題で経営破綻した民事再生手続き中のタカタは、２月２８日に東京地裁へ提出した再生計画案で、債権者への弁済率を提示した。自動車メーカーを除いた一般債権者が対象で、債権額の５０万円までは全額弁済する一方、５０万円を超える分については基本弁済率を１％相当にとどめた。

ロイターが入手した同案によると、弁済は今後数回に分割して行うが、２回目の弁済でも大口債権者である自動車メーカーは対象になっておらず、タカタの欠陥エアバッグ部品による巨額のリコール費用を負担してきた自動車メーカー各社が最終的に確保できる金額は決まっていない。

タカタは再生計画案の中で、２回目に関しては弁済率は出さず、計算式を示している。これは、自動車メーカーの債権として現時点で認めている総額およそ８８００億円がなお変動する可能性があるため。この計算式をもとにロイターが行った試算によると、２回目の弁済率は約１．３％程度になる。

タカタが初回と２回目の弁済で対象外とした自動車メーカーは、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>、マツダ<7261.T>、日産自動車<7201.T>、三菱自動車<7211.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、ダイハツ工業、ダイハツ九州、日野自動車<7205.T>、ＵＤトラックスの１０社。

タカタは再生計画案の中で、自動車メーカーを対象から外した理由について、自動車メーカー以外の「他の債権者の利益をより保護すること」が目的で、自動車メーカーとのバランスを取るためと説明している。

自動車メーカー各社は、再生計画案での弁済とは別に、タカタが米司法省と合意した罰金から補償金を受け取ることになっている。自動車メーカー以外の債権者の中には、これを「弁済の先取り」と捉える向きもあるため、タカタは他の債権者との公平性を保つ点から自動車メーカーを対象から外したものとみられる。

再生計画案を提出した時点で確定したタカタの債権額は１兆０８２３億８４２７万６４１８円で、債権者数は５８３名。ただ、タカタは同時点で金額が確定していない債権も存在するため、今後の弁済に備えて「相当額を留保している」としており、自動車メーカーも含めた全債権者に追加弁済を行う方針を示している。

タカタは事業譲渡額１５億８８００万ドル（約１７００億円）で合意した再建スポンサーの米キー・セーフティ・システムズ（ＫＳＳ）との契約と譲渡手続きを４月中旬までに完了する予定。弁済資金には、この譲渡額や保有する現預金から米司法省への補償金支払い分、交換用エアバッグ部品を供給するための関連費用などを差し引いた残金を充てる。

ただ、タカタは残存資産を換金する見込みのほか、ＫＳＳとの事業譲渡契約には一定の条件を満たす場合の追加支払いなどの調整条項が設けられており、これらが適用された場合には「弁済資金が増える可能性がある」としている。

同計画案については、今後開かれる債権者集会で債権者の採決を取り、一定条件を上回る賛成票を獲得すれば認可される。

＊第３段落中の余分な語句を除いて再送しました

(白木真紀)

ロイター
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