ニュース速報

ビジネス

ドル111円後半、米長期金利低迷で上値重い

2017年10月16日（月）15時23分

　１０月１６日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円後半。米長期金利は前週末の米消費者物価指数を受けた低水準からは若干反発したものの、依然２．２％台で低迷し、同金利と相関が高いドル／円相場は、上値を抑えられた。写真は６月撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）

［東京　１６日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円後半。米長期金利は前週末の米消費者物価指数を受けた低水準からは若干反発したものの、依然２．２％台で低迷し、同金利と相関が高いドル／円相場は、上値を抑えられた。

週明け午前の取引は全般手掛かりに乏しく、短期筋の散発的な買い戻しにドルは小幅上昇したが、一巡後は値動きが鈍った。午後の取引も米長期金利を眺めつつの一進一退となった。

午後３時時点の米１０年国債利回りは２．２８９／２．２８７％の気配。１３日のニューヨーク市場では一時２．２７３％付近まで低下し２週間ぶりの低水準をつけた。

ドル／円相場と相関が高い米１０年債利回りは「低下トレンドにある」（国内金融機関）とされ、ドル／円の先行きについても「目線が下向きになりやすい」（同）という。

難航が予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事については、ＦＲＢのフィッシャー副議長が１３日に、トランプ大統領はイエレン氏を再任するべきだとの考えを示した。

１２日には、トランプ大統領が米スタンフォード大学のジョン・テイラー教授と面談したことが明らかになった。ただ、テイラー氏を巡っては、ＦＲＢ内に「対立勢力」（外銀）もいるとされ、不透明感が漂う。

結果的に、パウエル理事とウォーシュ元ＦＲＢ理事の選択肢が現実味を帯びそうだが、「ウォーシュ氏はＱＥ２に何回も反対していて、ばら撒いたドルの回収を続けることが予想される。米国株のバブル崩壊のトリガーになるかもしれない」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏はみている。

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの米金利戦略部門責任者、ジョージ・ゴンカルベス氏は６日、ウォーシュ氏がイエレン氏と最も異なると予想されるのは、現在過去最高値水準にある株式市場に調整が入ったとしても動じないと見られる点と指摘した。

イエレン議長およびバーナンキ前議長は、金融市場の動きに敏感に反応してきた。

市場では海外勢の日本株買いに関心を寄せる声が上がっている。財務省が前週１３日に発表した１０月１日―７日の対内株式投資は１兆２３５３億円の買い越しと、１３年１１月１０日─１６日の１兆２９５１億円の買い越し以来、約４年ぶり高水準を記録した。

日本取引所グループ（ＪＰＸ）の集計でも、１０月２日─６日の海外勢の現物株買いは６５７５億円の買い越しと１５年４月第４週以来、２年５カ月ぶりの大きさだった。

ユーロは１３２円付近と小安い。ユーロは対ドルでも小幅に気配値を切り下げて週明けの取引が始まり、現在は１．１７９５ドル付近。やや上値が重い。

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　１１１．８９／９１　１．１７９４／９８　１３２．００／０４

午前９時現在　１１１．８６／８８　１．１８１２／１６　１３２．１６／２０

ＮＹ午後５時　１１１．８４／８７　１．１８２２／２４　１３２．１９／２３

(為替マーケットチーム)

ロイター
Copyright (C) 2017 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の朝鮮労働党大会が開幕、金総書記「経済は不況
2026.02.20

ワールド

オバマ氏の宇宙人「実在」発言、トランプ氏が機密情報
2026.02.20

ビジネス

1月全国消費者物価（除く生鮮）は前年比+2.0％＝
2026.02.20

ビジネス

トランプ氏、物価高対策アピール　ジョージア州で演説
2026.02.20
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中