米ＦＲＢ理事が月内利上げ強く示唆、「経済想定通りなら適切」

　６月１日、米ＦＲＢのパウエル理事は、より正常な政策運営へと緩やかに戻る必要があるとの認識を表明した。写真はワシントンで２０１２年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は１日、米経済は健全であり、ＦＲＢは１０年近くにわたる異例の金融緩和から、より正常な政策運営へと緩やかに戻る必要があるとの認識を表明した。

足元ではインフレが鈍化しているものの、今月の利上げを強く示唆した発言とみられている。

理事は「最近の労働市場の動向は一段と速いペースでの引き締めを正当化する可能性があるが、インフレは２％の目標を５年間下回って推移しており目標への歩みも鈍く、とりわけ進ちょくが減速、または停滞すれば継続的な忍耐強さが必要」と述べた。

その上で「経済がほぼ想定通りに進展すれば、緩やかな利上げを続けることが適切だと考える」とした。今月１３─１４日の会合には言及しなかった。

理事はその後出演したＣＮＢＣのインタビューで、３月の利上げを含め、年内は３度の利上げを想定していると述べた。「あと数回、基本的に計３度になると見ている」とした。

緩やかに上昇していたインフレは、一時的な要因により「小休止したもよう」だが、「インフレが再び緩やかに加速すると見込む十分な理由がある」と指摘。経済はＦＲＢの目標にかなり近づいているとの認識を示した。

バランスシート縮小の年内開始計画を巡っては、これまでの市場の反応は限定的とし、実際に縮小が始まっても大きく反応する公算は小さいとの見方を示した。

「仮に再投資政策の変更が想定以上の金融引き締めをもたらせば、ＦＲＢはこれを勘案すると予想する」とし、その場合には利上げを遅らせる可能性があると示唆した。

バランスシートの規模は、数年をかけて最終的に２兆４０００億━２兆９０００億ドル程度まで縮小する可能性があるとの研究結果に触れた。ＣＮＢＣに対しては、２兆５０００億ドルの水準を下回るとは見込んでいないと述べている。

トランプ米大統領が掲げる減税については、現時点で何らかの形で実施され、来年の米経済に影響を与えると暫定的に予想していると述べた。だが、時期や規模については「かなり不確実性が高い」とし、ＦＲＢは現時点で見通しを変更すべきではないと話した。

またＣＮＢＣのインタビューで、ＦＲＢ内で他の役職に就く可能性についてはコメントしなかった。

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