ユーロ圏10カ国、金融取引税で部分合意 税率など来年持ち越し

１２月８日、ユーロ圏１０カ国は共通の金融取引税（ＦＴＴ）の導入に向け部分的に合意した。税率などの残る部分については来年半ばまでの合意を目指す。写真は２０１４年９月、フランクフルトで（２０１５年　ロイター/Kai Pfaffenbach /Files）

［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 独仏を含むユーロ圏１０カ国は８日、共通の金融取引税（ＦＴＴ）の導入に向け部分的に合意した。税率などの残る部分については来年半ばまでの合意を目指す。

合意したのはドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペインの１０カ国。

この１０カ国に加えエストニアの各国財務相は９月、共通の金融取引税の導入に向けたプロセスに合意し、１２月までに政治的な合意を目指すとしていたが、エストニアは国内の金融機関が取り扱う株式の大部分が参加国以外の国で発行されていることに懸念を表明し、今回の合意に調印しなかった。

声明によると、参加国で発行された株式について、日中の取引を含むすべての取引が課税対象となる。参加国以外で発行された株式の取引も課税対象とするかは分析を継続するとした。

デリバティブ取引については、政府の借り入れコストに影響が出ないよう可能な限り広範なベースで課税することで合意。このほか、課税がどのように実体経済や年金制度に影響を及ぼすかについて分析を進めることでも合意した。

税率については未合意だが、欧州委員会は２０１３年、株式取引には０．１％、債券取引には０．０１％の税率を設定することを提案。声明は「これらの未合意事項については２０１６年６月末までに決定する」としている。