米株は369ドル高、底堅い雇用統計受け米経済好調の見方広がる

　　１２月４日、米国株式市場は反発して取引を終えた。１１月の米雇用統計が底堅かったことで米経済は好調だとの見方が広がった。NY証券取引所で撮影（ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ４日の米国株式市場は反発して取引を終えた。朝方発表された１１月の米雇用統計が底堅かったことで米経済は好調だとの見方が広がった。

ダウ工業株３０種平均は３６９．９６ドル（２．１２％）高の１万７８４７．６３ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４２．０７ポイント（２．０５％）高の２０９１．６９。ナスダック総合指数は１０４．７４ポイント（２．０８％）高の５１４２．２７だった。

週間ベースでも値上がりし、ダウとナスダックがともに約０．３％、Ｓ＆Ｐは約０．１％それぞれ上昇した。

１１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１万１０００人増加した。９月と１０月は合わせて３万５０００人上方修正された。失業率は７年半ぶりの低水準となる５．０％で変わらなかった。

アナリストらは、今回の雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月、約１０年ぶりの利上げに踏み切ることを後押しする内容だと話す。

１２月利上げ予想を背景に、金利上昇の恩恵を受ける金融株が全体をけん引。Ｓ＆Ｐ金融株指数は約２．７％値を上げた。

Ｓ＆Ｐの主要１０部門のうち９つが値上がり。エネルギー株指数だけが低下し約０．５％安となった。原油価格の低迷が続く中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産枠を過去最高水準に維持する意向だとの報道を受けて売られた。

騰落銘柄の比率は、ニューヨーク証券取引所では上げ１９９９で下げ１０４５（１．９１対１）だった。ナスダックは上げ１８４０で下げ９６５（１．９１対１）だった。

米取引所の合算出来高は約７７億株で、直近２０営業日の平均である６９億株を上回った。

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