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アルゼンチンペソ続落、大統領予備選の余波続く 債券も値下がり

2019年08月14日(水)11時31分

[ブエノスアイレス/ロンドン 13日 ロイター] - 13日の取引でアルゼンチンペソが続落し、同国債も値下がりした。11日に実施された大統領選の予備選挙で、野党候補のフェルナンデス元首相が現職マクリ大統領を抑えて首位となり、マクリ氏の再選が危ぶまれる状況となった余波が続いている。

ペソは4.29%安の1ドル=55.9ペソで終了。序盤の取引では9.32%安の59ペソを付ける場面もあった。12日にはフェルナンデス元首相によるポピュリズム政権復活への懸念から一時30%下落し、1ドル=65ペソと過去最安値を付けていた。

アルゼンチン中銀は12日以降、ペソ安阻止へ総額2億5500万ドルの外貨準備を売却している。

マーケットアクセスのデータによると、アルゼンチンの100年債は13日、6ポイント超下落し、額面1ドル当たり51セントとなった。前週末9日の時点では約75セントだった。

アルゼンチン国債の債務不履行(デフォルト)に対する保険の機能を持つクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は引き続き上昇。IHSマークイットのデータによると、CDSのプレミアムは5年ぶりの高値を付けた前日の1994ベーシスポイント(bp)から一段と上昇し2116bpとなった。同水準が示す5年以内のデフォルト確率は70─75%。

アルゼンチン中銀のチーフ・エコノミストを務めていたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)のクラウディオ・イリゴージェン氏は、「市場はフェルナンデス政権がデフォルトに陥り、資本規制を課すほか、国際通貨基金(IMF)と再交渉する可能性が高いと想定している。一言で言えば、フェルナンデス政権はポピュリズムの復活と捉えられている」と述べた。

12日のペソ急落は、米中貿易摩擦や香港のデモですでに神経を尖らせている世界の株式市場に動揺をもたらした。

ラボバンクのストラテジスト、マイケル・エブリー氏は「アルゼンチンの経済規模は小さいが、世界の金融市場が最も望んでいないのは市場寄りの政権がまたしてもポピュリズムに敗れる事態だ」と指摘した。

リフィニティブのデータによると、アルゼンチン資産が12日のような大幅な同時安を記録するのは2001年の経済危機でデフォルトに陥って以来。

アルゼンチンのカントリーリスク指標は164ベーシスポイント(bp)上昇して1631となり、2009年以来の高水準に達した。

アルゼンチン政府の債務返済能力に対する懸念が高まる中、投資家は政府による短期債券の借り換えを注視している。ジェフリーズ・フィックスト・インカムは投資家向けノートで「短期債の満期が来るたびに市場の懸念が膨らむだろう」とした。

モルガン・スタンレーは顧客向けノートで「債券価格はすでに大幅に下落しているが、一段の下押し圧力とボラティリティー増大を想定しており、ハードカレンシー債を避けるスタンスに移行する」と指摘。外国人投資家が保有するアルゼンチン債券は新興国ファンドを含め1090億ドルあり、売り圧力につながるとした。

アナリストはペソ安継続を想定。BAMLは2019年末に1ドル=70.5ペソ、20年末に106.6ペソと予想している。

*内容を追加しました。

ロイター
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