アルゼンチンペソ続落、大統領予備選の余波続く 債券も値下がり

［ブエノスアイレス／ロンドン　１３日　ロイター］ - １３日の取引でアルゼンチンペソが続落し、同国債も値下がりした。１１日に実施された大統領選の予備選挙で、野党候補のフェルナンデス元首相が現職マクリ大統領を抑えて首位となり、マクリ氏の再選が危ぶまれる状況となった余波が続いている。

ペソは４．２９％安の１ドル＝５５．９ペソで終了。序盤の取引では９．３２％安の５９ペソを付ける場面もあった。１２日にはフェルナンデス元首相によるポピュリズム政権復活への懸念から一時３０％下落し、１ドル＝６５ペソと過去最安値を付けていた。

アルゼンチン中銀は１２日以降、ペソ安阻止へ総額２億５５００万ドルの外貨準備を売却している。

マーケットアクセスのデータによると、アルゼンチンの１００年債は１３日、６ポイント超下落し、額面１ドル当たり５１セントとなった。前週末９日の時点では約７５セントだった。

アルゼンチン国債の債務不履行（デフォルト）に対する保険の機能を持つクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は引き続き上昇。ＩＨＳマークイットのデータによると、ＣＤＳのプレミアムは５年ぶりの高値を付けた前日の１９９４ベーシスポイント（ｂｐ）から一段と上昇し２１１６ｂｐとなった。同水準が示す５年以内のデフォルト確率は７０─７５％。

アルゼンチン中銀のチーフ・エコノミストを務めていたバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）のクラウディオ・イリゴージェン氏は、「市場はフェルナンデス政権がデフォルトに陥り、資本規制を課すほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）と再交渉する可能性が高いと想定している。一言で言えば、フェルナンデス政権はポピュリズムの復活と捉えられている」と述べた。

１２日のペソ急落は、米中貿易摩擦や香港のデモですでに神経を尖らせている世界の株式市場に動揺をもたらした。

ラボバンクのストラテジスト、マイケル・エブリー氏は「アルゼンチンの経済規模は小さいが、世界の金融市場が最も望んでいないのは市場寄りの政権がまたしてもポピュリズムに敗れる事態だ」と指摘した。

リフィニティブのデータによると、アルゼンチン資産が１２日のような大幅な同時安を記録するのは２００１年の経済危機でデフォルトに陥って以来。

アルゼンチンのカントリーリスク指標は１６４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して１６３１となり、２００９年以来の高水準に達した。

アルゼンチン政府の債務返済能力に対する懸念が高まる中、投資家は政府による短期債券の借り換えを注視している。ジェフリーズ・フィックスト・インカムは投資家向けノートで「短期債の満期が来るたびに市場の懸念が膨らむだろう」とした。

モルガン・スタンレーは顧客向けノートで「債券価格はすでに大幅に下落しているが、一段の下押し圧力とボラティリティー増大を想定しており、ハードカレンシー債を避けるスタンスに移行する」と指摘。外国人投資家が保有するアルゼンチン債券は新興国ファンドを含め１０９０億ドルあり、売り圧力につながるとした。

アナリストはペソ安継続を想定。ＢＡＭＬは２０１９年末に１ドル＝７０．５ペソ、２０年末に１０６．６ペソと予想している。

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