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第4四半期の豪ＧＤＰは前期比0.2％増、予想下回る伸び
［シドニー ６日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が６日発表した２０１８年第４・四半期の豪実質国内総生産（ＧＤＰ）の前期比伸び率は０．２％と、市場予想を下回った。個人消費や住宅建設が伸び悩んだ。
ロイターのまとめたエコノミスト予想は０．３％だった。第３・四半期は０．３％で当初発表から改定されていない。
第４・四半期の成長率は前年比で２．３％と、２０１７年半ば以来の低水準。市場予想の２．５％を下回った。
今年、成長率が３％前後に回復すると予想するオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、豪中央銀行）の見方とは一致していない。２７年間リセッションに陥っていない豪州経済が勢いを失いつつあるのではないかとの懸念も浮上している。
ＧＤＰ発表後、豪ドル
伸び鈍化の要因は個人消費にある。家計が消費を縮小させている中、成長に対する個人消費の寄与は０．２％にとどまった。個人消費はＧＤＰの約５７％を占める。
シドニーやメルボルンで住宅価格の下落が加速する中、住宅ローン残高は過去最高の水準となっている。賃金は長期にわたり伸び悩んでおり、世帯収入を圧迫。この状況が早期に変わる兆候は見えていない。
インディードのエコノミスト、カラム・ピカリング氏は「今回の指標は、良いところがほとんどなかった」と指摘。「賃金の伸び悩みにもかかわらず家計は底堅いが、問題はそれがいつまで続くかだ」と指摘した。
住宅価格の下落で住宅建設が低迷したことも、景気減速の一因。政府支出が唯一の支えとなっている。
オーストラリアでは、過去数十年にわたって高度な技術を持つ移民の流入が経済を支える要因となってきたが、現在、人口増加率は年率１．６％と、経済成長率を上回っている。
１人当たりのＧＤＰは第４・四半期、第３・四半期とも減少。２四半期連続の減少は過去３０年間で３回しか例がない。
ＲＢＣのエコノミスト、スリン・オン氏は「ＲＢＡ総裁が財政政策に負担を求めていることは非常に明らかだ。総選挙は勢力が拮抗しており、財政出動の可能は十分にある」とし、「そうなれば、非常に歓迎できる状況となるだろう」との見方を示した。
＜利下げ観測広がる＞
ノムラのエコノミスト、アンドリュー・タイスハースト氏は「保証はできないが、おそらく今年の利下げの確率が高まっている」とし、国内外の経済低迷、家計の負債、住宅市場の悪化を指摘した。
同氏は「中銀は成長予測を大幅に下方修正するだろう。インフレが長期にわたって目標圏内を下回るリスクが増している」と述べた。
マッコーリー
マッコーリーのエコノミスト、リック・デベレル氏は「成長率がトレンドを下回っており、近く労働市場の悪化が始まるだろう」と述べた。
金利先物市場<0#YIB:>は、年内の利下げの確率を１００％と予想。前日は８６％だった。
＊内容を追加しました。
