コラム

豪首相「さよなら君主制」の波紋

2010年08月18日(水)15時19分

 与野党接戦のオーストラリア総選挙が今月21日に迫るなか、ジュリア・ギラード首相が、イギリス女王を元首とする立憲君主制を廃止することを提案した。ただし、その時期はエリザベス女王が退位してからという。


「首相として私が望むのは、共和制での国民的合意を達成することだ。ただ、わが国が共和制に移行する時期は王位継承時がふさわしいと思う」とギラードは述べた。

もちろんエリザベス女王には長く幸せに生きてほしいと、ギラードは付け加えた。「女王のお母様と同じように、きっと女王も長生きされることだろう」 


 野党自由党のトニー・アボット党首は、君主制を強く支持している。女王の代わりに大統領を選ぶことの是非を問うた99年の国民投票は、反対多数だった。

 ギラードの発言は女王への敬意を表したつもりだろうが、女王の死去に言及することが適切だったかどうかは分からない。

 とはいえ首相の提案は、ヨーロッパの君主制の未来について興味深い疑問を投げ掛けている。現世代の西欧の国王は、政治的権力は持っていないが、何十年も在位していることもあって国民からある程度の尊敬を集めている。スペインのフアン・カルロス1世の在位期間は34年、オランダのベアトリックス女王は30年、スウェーデンのカール16世グスタフは36年、イギリスのエリザベス2世は58年だ。

 彼らの子孫は、現代ヨーロッパで国王が存在し続ける意味を臣民に納得させるのにかなり苦労するかもしれない。チャールズ皇太子とその後を継ぐウィリアム王子は一層大変だろう。時代錯誤なことに、彼らは法的には16の独立国の元首になるのだから。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2010年08月17日(火)11時39分更新]

Reprinted with permission from"FP Passport", 18/8/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story