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結局、安倍は中国に関しては究極の現実論者だった。
緊張緩和とリスク軽減には2国間関与が不可欠だが、日本の平和と繁栄を維持するには、アメリカとインドをはじめ他の大国との強固な経済・安保同盟も必要だ。その裏打ちがあって初めて、中国は日本を東アジアにおける対等なパートナーとして扱うだろう。
現在、この安倍の第3の柱は崩れたかに見える。バイデン政権の説得で菅は安全保障への日本の関与を強化し、日中関係は過去最悪になった。
幸い、後任の岸田文雄首相は策を巡らす余地があるかもしれない。安倍の戦略的先見性のおかげで、日本はいま地政学的に中国より優位にある。
日本が中国を必要とする以上に中国は日本を必要としている。デカップリング（経済関係の断絶）と封じ込めというアメリカの戦略の裏をかくには、日本との関係維持が不可欠なのだ。
そのため、緊張緩和に伴い、中国側から関係修復に乗り出す可能性は十分ある。そうした自発的な動きはアジア情勢改善につながるだろう。
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