対話のパイプ維持

トランプ氏がウォーシュ氏に対して比較的自由な裁量を認めている背景には、新議長の就任当初から両者が比較的良好な関係を築いていることがあるのかもしれない。

トランプ氏は第１次政権の早い段階から、利上げを巡ってパウエル氏を批判するようになり、その後も両者の緊張関係は続いた。パウエル氏がトランプ氏の言動に公然と反論するようになったのは今年初めになってからで、それはＦＲＢの改築プロジェクトを巡り、政権が大陪審の召喚状を送付した時期だった。

一方、ウォーシュ氏とトランプ氏の関係はより友好的に見える。ウォーシュ氏は大統領からの電話に応じながらも、金融政策については独立した立場を維持するとしている。

そして、その金融政策は現在、インフレに対して一段と厳しい姿勢へと傾きつつある。

世論調査によると、記録的な高値となったディーゼル燃料価格など、家計に直結する問題が与党共和党支持の強い農村部の経済や中小企業を圧迫している。またトランプ氏の支持率が過去最低水準に落ち込んでいることは、共和党の議会選挙候補者にとっても重荷だ。

２１日に公表されたロイター／イプソスの世論調査では、生活費問題へのトランプ氏の対応を評価すると答えた人はわずか１７％だった。生活費は、米国の有権者が６週間後の投票先を決める上で最も重要だと回答している。

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