責任転嫁

トランプ氏によるＦＲＢへの圧力は、政策金利を１％にするよう求めるだけにとどまらない。トランプ氏は、バイデン前大統領が任命したＦＲＢのクック理事を解任しようとしているだけでなく、パウエル前議長がＦＲＢの建設プロジェクトを監督していた問題を巡り、監察総監による調査結果を待っている。パウエル氏は現在もＦＲＢ理事に残っているため、トランプ氏はＦＲＢの新たな理事を指名できない状態にある。

一部のアナリストの分析では、中間選挙を前に住宅ローン金利が７％近くまで上昇し、牛ひき肉やガソリンといった生活必需品の価格も値上がりする中で、ＦＲＢはトランプ氏にとって格好の「責任転嫁先」であり続けている。有権者の間で、生活費を賄えるかどうかという問題が改めて大きく浮上しているためだ。

インフレ率はトランプ政権初期と比べて上昇。その背景には、トランプ氏の関税政策と、米国の対イラン戦争に伴うエネルギー価格上昇が重なったことなどがある。

ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の前年比上昇率は７月に３．７％となった。またＦＲＢは、ＰＣＥ物価指数の前年比上昇率が目標の２％まで低下するのは２０２９年以降になると見込んでおり、トランプ氏の任期を通じてインフレ率が高止まりする可能性がうかがえる。

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