[シドニー １３日 ロイター] - オーストラリア政府は１３日、資源大手リオ・ティントが運営する国内最大のアルミニウム製錬所トマゴを２０２８年以降も存続させるため、より安価で安定した電力供給の確保に向けて２５億豪ドル（１７億６０００万米ドル）を拠出すると発表した。

政府の声明によると、この合意により、同製錬所向けに３ギガワットの新規発電容量が支援される。資金は連邦政府とニューサウスウェールズ州政府が共同で拠出する。

リオ・ティントは２０２５年１０月、国内最大の電力消費施設であるトマゴ製錬所について、２８年以降に採算の合う電力を確保できなければ閉鎖を余儀なくされる可能性があると警告していた。

トマゴは今回の合意の一環として、同施設に少なくとも１１億豪ドルを投資する。うち１億豪ドルは製錬所の脱炭素化推進に充てる。

リオ・ティントのアルミニウム・リチウム部門トップ、ジェローム・ペクレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「これにより豪州は重要な主権的製造能力の一角を維持できる。同時に、トマゴ・アルミニウムが世界のエネルギー移行に必要なアルミを競争力を持って生産し続ける後押しになる」と述べた。

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