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［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対して上昇した。朝方発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びは市場予想と一致。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げに踏み切るとの観測は後退したが、ドル売りは長続きしなかった。
終盤の取引で円は対ドルで０．１％安の１５９．４５円。円は７月下旬に日米当局が円安是正に向けて実施した協調介入後の上昇分の一部を失っている。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のシニア為替エコノミスト、リー・ハードマン氏は「先週末に公表された米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新統計で、日米協調介入を受け投機筋が円売り持ち高を大幅に解消したことが示された」と指摘。ただ、「ファンダメンタルズに変化がなければ、安定した金融市場環境の中でキャリー取引が後押しされ、投機筋は円の売り持ち高を再び積み増す可能性がある」と述べた。
米労働省が発表した７月のＣＰＩは前年比３．４％上昇、前月比０．１％上昇。変動の激しい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前年比２．５％上昇、前月比は０．２％上昇。全て市場予想と一致した。
７月のＣＰＩを受け、ＦＲＢが９月１５─１６日の次回会合で利上げを決定する確率は約４０％と、ＣＰＩ発表前の４４％、１週間前の５５％から低下した。先週７日に発表された７月の雇用統計で雇用者数が予想外に減少したことを受け、次回会合での利上げ観測はすでに後退していた。
バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、「７月の雇用統計を受け、ＣＰＩも弱い内容になると予想されていたため、ドルは軟調な地合いが続くとみられていたが、実際にはドル相場はほとんど動かなかった。どちらかといえば、予想よりやや堅調な展開になった」と述べた。
ＣＰＩがこなされ、市場の次の注目は１３日の卸売物価指数（ＰＰＩ）と１４日の米小売売上高に移った。早くもＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に合わせて公表する最新の経済見通し（ＳＥＰ）にも注目が集まっている。
ウォーシュＦＲＢ議長は明示的なフォワードガイダンスへの依存を弱める方針の一環として市場に対し経済見通しへの過度な注目を控えるよう求めており、バノックバーンのチャンドラー氏は、こうした姿勢が利上げ時期の判断に影響を及ぼす可能性があると指摘。「ウォーシュ議長が経済見通しの重要度を低下させたい場合、その公表と同時に利上げを実施しないことが最も効果的な方法になる」とし、「このため、９月ではなく１０月の会合での利上げをこれまでも予想してきた」と述べた。
市場では１０月までにＦＲＢが利上げを実施する確率は５６％と織り込まれている。
終盤の取引で主要通貨に対するドル指数はで、０．１７％高の９９．９８。ユーロ／ドルは０．１４％安の１．１５２４ドル。
ドル／円 ＮＹ午後3時 159.49/159.50
始値 159.18
高値 159.54
安値 158.70
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.1520/1.1522
始値 1.1534
高値 1.1562
安値 1.1520
