投資は不動産から金融資産へと変化
投資対象は株式やETFを基本に金や銀、スタートアップ・ベンチャー投資、仮想資産などで、従来の資産家より幅広い商品を扱っており、ポートフォリオにおける海外投資の割合が多いのも特徴だ。
不動産投資が直近5年で63%から52%に減少したのに対し、金融資産は35%から46%へと拡大している。
新興資産家が金融商品への支出を増やすなか、庶民層は宝くじに支出する。今年第1四半期、所得上位40〜60％の中産階級の宝くじ支出は前年同期比15.4％減、所得上位20％は21.2％減だったが、所得下位20％は60.8％増加した。一般に景気が低迷すると外食やレジャー、嗜好品などの消費を抑える一方、少額の費用で大きなリターンが期待できる宝くじへの依存が高まる傾向がある。
所得下位20％の今年第1四半期の月平均実質所得は前年同期比0.6%増の98万8214ウォン（約10万4000円）にとどまったが、家計支出は4.9%増の142万6387ウォン（約15万円）で、月平均43万8173ウォン（約4万6000円）の赤字となっており、住宅ローンや信用貸付などの利息費用も23.9％増えている。家計債務を表す信用残高は1993兆1000億ウォン（約209兆5165億円）に達し、昨年の第4四半期から14兆ウォン（約1兆4717億円）増えて、統計を取り始めて以来、最大の規模となった。
外食や酒、タバコなど嗜好品を切り詰めながら、株式市場を牽引する半導体株など高額で手が届かない層が宝くじを買っているということだ。
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