コラム

ティム・クックの決断とサイバー軍産複合体の行方

2016年02月26日(金)11時00分
ティム・クックの決断とサイバー軍産複合体の行方

サイバーセキュリティと消費者保護について議論を行うホワイトハウス主催のサミットで講演するアップルのCEOティム・クック。2015年2月13日 Robert Galbraith-REUTERS

 アップルが米国政府の要請にもかかわらず、iPhone端末のアンロックを拒否して問題になっている。エドワード・スノーデンによる機密暴露以降、米国政府とIT業界の関係は疑問にさらされてきた。法的な枠組みに基づいているとはいえ、IT業界が政府に協力して大量の顧客情報を渡していたことに批判が高まっていた。アップルはそうした批判に答えるため、iPhoneのユーザーが自ら行わない限り、端末のアンロックをできなくした(それ以前はできたということでもある)。

 中央情報局(CIA)長官が講演でアップルに改善を求め、連邦捜査局(FBI)や司法省は裁判所を通じてアップルに対しアンロックに協力するよう命令を出したが、アップルは拒否している。

【参考記事】テロ捜査の地裁命令にアップルが抵抗する理由(冷泉彰彦)

 スノーデン事件以後、米国政府とIT業界の間の距離は徐々に開きつつある。端末事業者だけでなく、サービス事業者やコンテンツ事業者もまた、たやすく政府の要請には応じなくなり、令状などを厳しく求めるようになっている。英国は、スノーデン事件以後に明らかになった諸問題を整理し、法的な問題を解決するため、調査権限規制法(RIPA)という2000年に作られた法律を改正しようとしている。しかし、Facebookなど大手の事業者が懸念を表明している。

 政府によるサイバーセキュリティ対策の増大に伴って発展してきた「サイバー軍産複合体」は変化の時を迎えようとしているのだろうか。

軍産複合体

 冷戦さなかの1961年1月、任期満了を迎えたドワイト・アイゼンハワー米大統領は、その退任演説の中で、「軍産複合体」が行使しうる国家や社会に対する過剰な影響力ついて懸念を表明した。1945年の第二次世界大戦終結前から兆候が見え始めた冷戦は、戦後に深刻さを増していった。膨らむ軍事予算を当て込んだ産業界が熾烈な予算獲得競争を繰り広げ、価格が高く、そして利幅の大きい兵器やシステムを米軍に売り込もうとした。ソ連に勝つために最新の強力な兵器を欲しがる軍部の予算は右肩上がりになった。

 冷戦時代の軍産複合体はミサイルや戦車、戦闘機、戦艦、潜水艦といったハードウェアの生産・調達を通じて多大な利益をもくろむ産業界の意向と、予算と人員の拡大を求める軍の意向が合致することで成立していた。その結果、安くて効率的な兵器ではなく、高くて精度も分からない兵器が調達される恐れもあった。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『情報による安全保障』(慶應義塾大学出版会)、『ネットワーク・パワー』(NTT出版)、『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房)などがある。

ニュース速報

ビジネス

ドルは102円半ば、海外市場のリスクオンに乗りきれ

ビジネス

イケアが北米でたんす3600万個回収、子供6人死亡

ビジネス

トランプ氏、TPP離脱を主張 米製造業に致命的な打

ビジネス

前場の日経平均は3日続伸、欧米株高や円高一服で

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  3. 3

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  4. 4

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  9. 9

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  10. 10

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  3. 3

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  4. 4

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  5. 5

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  6. 6

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  9. 9

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  10. 10

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  9. 9

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

パックン(パトリック・ハーラン)

モハメド・アリ、その「第三の顔」を語ろう