最新記事
労働

韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解消の一方、空洞化と失業が進む隣国の苦悩

2026年3月30日（月）20時00分
佐々木和義

ソウル中心部の空き店舗

景気後退で借り手がいないソウル中心部の空き店舗（撮影＝筆者）

週4.5日制、与野党ともに賛成

与党・共に民主党は弾力的な労働時間短縮を提唱する。現行法では1日8時間、週40時間だが特定曜日を7時間とし、他曜日への振り分けなどで週36時間とする労働基準法改正案を提出した。最大野党・国民の力も36時間には同意するが週52時間に限定しない労使決定を可能とする改正案を提出した。

韓国の労働時間は週68時間まで認められていたが、2018年の労働基準法改正で300人以上の事業者は法定40時間、超過勤務最大12時間の52時間に制限され、21年7月以降、5人以上のすべての事業所に適用されている。労働時間が短縮したことで家族と過ごす時間が増えたと歓迎する会社員がいる一方、残業代が減ったと嘆いた会社員も少なくなかった。

最低賃金の高騰で空洞化が進む

さらに同時に進行した最低賃金の高騰も相まって空洞化と失業率の増加、国際競争力の低下をもたらした。

空洞化をもたらした筆頭はサムスンだ。携帯電話、家電、ディスプレイ工場をベトナムに建設、16万人を雇用するなどベトナム生産を拡大するとサプライヤーも相次いでベトナムに進出あるいは移転した。続いてポスコやLG、現代自動車など多くの企業がベトナム生産を拡大した。さらには韓国工場を閉鎖して、ベトナムに移転する中小企業も現れた。韓国内でも大手フランチャイズがタッチパネルの導入を推進し、タブレットオーダーシステムを導入する店や無人販売コンビニ、警備の機械化など「人減らし」が進行した。

週4.5日制の恩恵が届くのは、安定した雇用に就く会社員が中心だ。「事務職だけ勤労者扱いをしているようだ」──外食業者のこの言葉が示すように、制度の恩恵は業種によって大きく異なる。さらに半導体産業では日本や台湾、米国に加えて中国も参入し、「週52時間では国際競争に勝てない」という声も絶えない。労働時間の短縮が「誰のための改革か」を問う声は、現場の至るところから上がっている。

経済の空洞化が進み、自営業の廃業が年間100万人を超える韓国で、短縮された労働時間が本当の豊かさにつながるかどうか。その答えは、制度の設計だけでなく、誰を対象に、誰が支えるかという問いにかかっている。


【関連記事】
｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向｣語る中､途方に暮れる個人旅行者たち
【写真】世界で最も稼いだK-POPスター第1位は？　トップはBTSでもBLACKPINKでもなく...

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロ石油施設の攻撃縮小巡り支援国から「シグナル」＝ウ
2026.03.31

ビジネス

金融政策は「良い位置」、二大責務間に緊張も＝ＦＲＢ
2026.03.31

ビジネス

ミランＦＲＢ理事「約1％の利下げ必要」、原油高でも
2026.03.30

ワールド

Ｇ７、エネルギー市場安定化に向けあらゆる措置を講じ
2026.03.30
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中