韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解消の一方、空洞化と失業が進む隣国の苦悩

ソウルのオフィス街、武橋洞（ムギョドン）を流れる清渓川（チョンゲチョン）　（撮影＝筆者）

＜推進派のストと反対派の100万人署名が同時に発生。現場の声は真っ二つに割れている＞

就職・転職活動の季節を迎え、「どんな会社で、どう働くか」を考える人も多いだろう。隣国・韓国では今、働き方そのものを根底から変えようとする議論が急速に熱を帯びている。その議論の中心にあるのが週4.5日労働制の導入だ。1週間のうち4日をフル稼働、1日を半休とする制度で、李在明大統領が昨年の大統領選当時に掲げた公約の一つである。

週4.5日労働制は、2025年、李在明大統領がかつて知事を務めた京畿道（キョンギド）が試験事業に着手した。2027年までに参加した企業等に最大2000万ウォンのコンサルティングと勤怠管理システムの構築費を支援し、また勤労者1人当たり月最大26万ウォンの賃金を補填する内容だ。

4.5日制を導入した南楊州（ナミャンジュ）市のある企業は導入後の売上が前年比20％増加したという。売上増加は必ずしも4.5日制の影響によるものとは限らないが、会社にとってマイナスではない確信を得た。月曜日から木曜日まで８時間勤務、金曜日は正午で退勤する制度を採用し、勤務時間を短時間にしたことで仕事に集中でき、業務の効率化が進んだという。

とはいえ取引先は週5日制。金曜日の対応が難しいことから隔週4日制に切り替えた。週5日勤務した翌週を4日勤務とする制度である。