米トランプ政権のベネズエラ大統領拘束、軍事行動の正当性を検証

法律はどう定めているのか

米議会には宣戦布告の権限がある一方、大統領は軍の最高司令官であり、歴代政権は党派を問わず、軍事行動が「限定的」で「国益にかなう」と説明できる場合には実施を正当化してきた。

ワイルズ大統領首席補佐官は昨年末に掲載された米誌バニティ・フェアのインタビューで、トランプ氏がベネズエラで「陸上での何らかの活動」を許可する場合には議会の承認が必要だと語った。

ルビオ国務長官は、３日の作戦‍前に議会への通告はなかったとした。

国際法では、国連安全保障理事会による承認や自衛のためといった限られた例外を除き‍、国際関係‌における武力行使を禁じている。

法律専門家によると、麻薬密売やギャングの暴力は犯罪行為とみなされ、軍事‍的対応を正当化する「武力紛争」という国際的に受け入れられた基準は満たしていないという。

「刑事訴追だけでは、外国政府を打倒するために軍事力を行使する権限を与える理由にはならない。政権はおそらくこれも、自衛の理論に頼ることになるだろう」と、国家安全保障法を専門とするコロンビア大学のマシュー・ワックスマン法学教授は言う。

米国はベネズエラの選挙が不正に操作されていると主張した２０１９年以来、マドゥロ氏をベネズエラの正当な指導者として認めていない。