米中急接近で高市政権に外交難局...日中悪化で高まる経済リスク

写真は高市早苗首相。11月25日、東京で撮影。REUTERS/Issei Kato

高市早苗首相が外交面で難しい舵取りを迫られている。存立危機事態発言に端を発した日中関係の悪化に加え、米中首脳の急接近で事態はより複雑化しているからだ。高市氏が判断を誤れば経済へのさらなる悪影響は避けられそうにない。政府与党内に加え、専門家の間にも警戒感が広がっている。

「緊密連携」アピールも内容語らず

「戦略的互恵関係を包括的に構築し、安定的で建設的な関係を構築していく。お互いに懸念や課題があった場合は首脳同士のコミュニケーションを通じて解決していく方針を堅持している」。高市氏は２６日の党首討論で、立憲民主党の野田佳彦代表から日中関係の現状認識を問われこう述べた。「対話を通じてより包括的な良い関係をつくっていく。そして国益を最大化していくのが私の責任だ」とも語った。

とはいえ、関係改善の見通しがあるわけではない。高市氏は２５日、トランプ米大統領との首脳電話会談後に記者団から日中関係に関するやり取りがあったのか問われ、「最近の米中関係の状況について（トランプ氏から）説明があった」と述べるにとどめた。「日米間の緊密な連携を確認できた」ともアピールしたが、日中関係の現状についてトランプ氏から支持表明があったと明確に発表できなかったことに、政府与党内からも懸念の声が上がる。