バイデンと同じ「戦犯」扱い...トランプの「バラ色の経済」メッセージが国民に響かない理由

こうした一貫性のなさに、中間選挙を来年に控えた共和党議員から懸念の声が上がっている。なかには家計に直結する課題に焦点を当てるようトランプに働きかける者もいるが、トランプは党内からの批判に反発を強めている。

支持率低下は議会側の態度にも影響を及ぼしている。11月5日、トランプは共和党議員らとの朝食会で上院のフィリバスター（議事妨害）の廃止を求めたが、マイク・ラウンズ上院議員（共和党）はその提案を笑い飛ばした。ドン・ベーコン下院議員（共和党）も、中間選挙での追い風効果が見込めないなら、トランプの存在は党の重荷になりかねないと警告した。

11月9日、メリーランド州でNFL（全米プロフットボールリーグ）の試合を観戦したトランプは、観客からブーイングを浴びた。その数日前の世論調査でも経済運営への支持が急落しており、インフレとアフォーダビリティーに関する発信は不発のようだ。

複数の世論調査を総合すると、経済に関する純支持率はマイナス33。これは長期の高インフレを経てバイデンが記録した最低水準と重なる。

これらの数字は、どの党が政権を担っているかよりも、生活コストの高騰が不満の源であることを示している。生活コストの問題は伝統的に共和党に有利に働いてきたが、トランプには逆風のようだ。