米の州司法長官、ＡＩ州法の阻止に反対 連邦議会へ書簡

写真はAIのイメージ。2023年6月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

Jody Godoy

[２５日 ロイター] - 米国の３５州とコロンビア特別区の共和・民主党の司法長官は２５日、連邦議会指導部に対し、人工知能（ＡＩ）関連の州法を阻止しないよう求める書簡を送った。

ＡＩが規制されずに放置されれば「壊滅的な結果」を招くとしており、ＡＩ規制を巡って州とトランプ政権の間で対立が深まっている。

ＡＩ業界は、州ごとに規制が異なる「つぎはぎ状態」になることを懸念し、全国統一のＡＩ基準を連邦議会が定めるよう要求しているが、連邦議会は全国基準を設けていない。

州司法長官は、州法を阻止すれば「地域社会に壊滅的な結果をもたらすリスクがある」と警告。ニューヨーク州のジェームズ司法長官は「全ての州が住民を保護するために独自のＡＩ規制を制定し、施行できるべきだ」と主張した。

一部の州ではすでに、同意なしの性的ＡＩ画像生成を犯罪としたり、政治広告でのＡＩ使用を制限したりする動きが出ている。

特にＡＩ企業が集積するカリフォルニア州は２０２６年から、ＡＩモデルの訓練データの情報開示や、ＡＩ生成コンテンツを検出する手段の提供を企業に義務付ける。

連邦上院は今年、ＡＩ法を阻止する動きに９９対１で反対票を投じたが、トランプ大統領は先週、連邦議会に対し、ＡＩ法を阻止する条項を国防権限法に追加するよう求めている。