中国の大豆ボイコットでトランプ関税大幅に譲歩、戦略的弱点を露呈

トランプは、10月31日に韓国釜山で行われた習近平国家主席との米中首脳会談の後、SNS「トゥルース・ソーシャル」に、「習主席が中国に対して、大豆やソルガム（モロコシ）、その他農産物の大量購入を許可したことに非常に感謝している」と投稿した。

だが、この輸入計画を中国政府は公式には認めていない。仮に報道通りの内容が実行されたとしても、米国から中国への大豆輸出量は1800万トンにとどまり、前年から32％減となる見通し。2018年以来、最も低い水準だ。

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は最近の分析で「過去5年間、中国の米国産大豆輸入シェアはおおむね53％で推移している」と指摘。「輸出先を新興市場に多角化しなければ、大豆生産者は今後も中国の経済的圧力にさらされる」と警告している。

中国は近年、ブラジルやアルゼンチンから安い大豆を積極的に輸入しており、今後もこの傾向が逆転する可能性は低いと見られる。

今回の合意には、双方による関税や貿易ルールの譲歩も含まれている。トランプは、中国製品に対して新たに予定していた100％関税を延期し、合成麻薬フェンタニル関連でも現行の関税20％を10％に引き下げることで合意した。