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トランプとメキシコとの対立は「中国の漁夫の利」...「アメリカ・ファースト」のオウンゴールとは？
TRUMP’S WAR ON MEXICO
2025年1月15日（水）14時38分
トランプの挑発にメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領はどう反撃？ PRESIDENCIA DE MEXICOｰREUTERS
＜脅しとディールの落とし穴、「アメリカ・ファースト」がアメリカ経済の首を絞めてしまう理由について＞
ドナルド・トランプ次期米大統領は「アメリカ・ファースト」をさらに強化する意欲を見せており、メキシコは確実にその矛先となりそうだ。
トランプの政策がメキシコにもたらす脅威は主に3つある。1つ目は不法移民の強制送還だ。送還された自国民の受け入れは、メキシコの経済と社会に多大な負担となるだろう。2つ目は関税の大幅な引き上げで、メキシコ経済の要である輸出部門が大打撃を受けかねない。
3つ目は、米軍をメキシコ国内で展開して麻薬密売組織と対峙すると言い出していることだ。これはメキシコの主権を侵害し、国境の両側でさらなる暴力を生む恐れがある。
メキシコの対抗手段は、麻薬と移民問題における協力関係を解消し、メキシコからも関税を課すことだ。国内で米企業を長年、優遇してきた税制や労働関連の措置を一部、撤回することも考えられる。
トランプは昨年11月の大統領選当選後、メキシコとカナダから薬物などの流入が止まるまで、両国からの全ての輸入品に25％の関税を課すと宣言した。これにはメキシコの安価な労働力を利用している企業をアメリカに引き戻す狙いもあるが、メキシコ市場に依存している米企業への影響を無視している。
まず、報復関税合戦は両国の消費者にインフレをもたらし、北米市場の統合が混乱するだろう。NAFTA（北米自由貿易協定）とトランプ前政権が主導したUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）により関税が撤廃され、北米の市場と生産は相互のつながりを深めてきた。メキシコの投資障壁は大幅に軽減され、米企業は農業やエネルギーなどの分野に積極的に投資できるようになった。
中国製品の排除が不要に
協定を破棄すれば、次の投資を米国内に向けさせることができるかもしれない。しかし、メキシコが関税や事業税、投資制限で対抗した場合、既にメキシコ国内にある農場や工場はどうなるだろうか。
国境と移民の問題については、メキシコ政府は南部国境の警備に多大な資源を投じており、アメリカを目指して北部の都市に集まる人々の対応にも力を入れている。こうした取り組みと引き換えに、アメリカにさらなる支援を要求できるだろう。
トランプの主張を聞く限り、メキシコの主権にはあまり関心がなさそうだ。麻薬密売組織に対抗するためにメキシコ国内で米軍を展開するという提案は、明らかにメキシコを激怒させるだろう。
両国の関係悪化から利益を得そうなのが中国だ。中国はメキシコを含むほぼ全ての中南米諸国にとって、第1位か2位の貿易相手国である。NAFTAやUSMCAの原産地規則は、メキシコの中国からの輸入の伸びをいくらか抑制してきた。
アメリカとの貿易戦争が勃発すれば、メキシコが中国製品を排除するインセンティブは弱まる。関税や敵対的な発言によりアメリカの門戸が狭まれば、メキシコ企業にとって、中国の自動車部品や金融サービスはこれまで以上に魅力的に映るだろう。
つまり、トランプが脅しを実行して新たな貿易戦争が起きれば、中国にとって新たな好機が生まれるのだ。
Scott Morgenstern, Professor of Political Science, University of Pittsburgh
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
