年金だけに頼ると貧困ライン未満の生活に...進む少子高齢化、死ぬまで働く中国農村の高齢者たち

そうした６０歳超の労働者の３分の１は農村からの出稼ぎ勢で、専門的な技能を持っていない。

彼らのために中国がもっと強固なセイフティーネット（安全網）を整備できなかった一番の理由は、経済が「中所得国のわな」に陥るのを恐れた政策担当者が、パイの共有よりもパイ自体を膨らませることを優先し、資源配分にゆがみが生じた結果だ、と政府アドバイザーの一人はロイターに解説した。

ひたすら成長しようとする中国は、経済的資源や金融機関の資金を「新たな生産力」に振り向けている。つまり目下の習近平政権の下でも追求されているのは、グリーンエネルギーや高性能半導体、量子技術などの先端産業における技術革新と発展だ。

米欧当局者は、この政策が中国の生産者と競合する西側企業にとって不公平だと主張。これが貿易摩擦を引き起こし、中国の家計から資源が奪われ、中国国内の消費が抑制されて潜在成長力も低下していると指摘している。

中国はこうした見方を拒否し、繁栄に進む道として消費ではなく、生産の引き上げに重点を置いている。

先のアドバイザーは、こうした資源配分のゆがみがまず是正できていれば、安全網の拡充を含めた格差問題の解決はもっと簡単だっただろうとの見方を示した。

＜戸籍で格差＞

中国の年金制度は「戸口（戸籍制度）」が基礎になっており、都市戸籍と農村戸籍の取得者で支給額や社会福祉サービスに大きな差が生まれている。

例えば、都市戸籍の年金月額は、それほど発展していない省でも毎月約３０００元、北京や上海なら約６０００元となっている。

これに対し、１億７０００万人に達する農村戸籍の年金月額は、今年３月に政府が最低支給額を引き上げても、ようやく２０元から１２３元になったに過ぎない。

野村のエコノミストチームは、最貧困世帯に資源を回すことこそが国内消費を押し上げる最も効率的な措置だと提言する。

ところが、農村戸籍向けの年金引き上げ額は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．００１％弱という規模にとどまっている。

＜家族にも頼れず＞

中国社会科学院の調査によると、公的医療予算の配分でも都市戸籍の労働者が受ける水準が農村戸籍の約４倍に上るケースがある。

ハンセン銀行のチーフ中国エコノミスト、ダン・ワン氏は、貧困に沈もうとする人々の問題を解決するための十分な社会福祉サービスが存在しないと批判した。

社会科学院のエコノミストで人民銀行アドバイザーを務めたカイ・ファン氏が執筆した論文からは、農村部では６０歳超の住民の１６％余りが「不健康」で、都市部の９．９％よりずっと多い。