「正確かつ合法的な攻撃に最適な兵器」イスラエル軍ドローンの操縦士が語る戦場の現実

国産UAVの前で演説するネタニヤフ首相　AMIR COHENｰREUTERS

攻撃中止は珍しくない

大尉Dは、右の席に着く日もあれば左の席に着く日もある。

3人目の操縦士は一歩下がって全体の状況を把握し、見間違いや聞き違いをチェックするのが役目だ。

「ひとたび攻撃許可が下りると、みんな押し黙る」と大尉D。

「攻撃に集中する。ただし交信中の者なら誰でも、いつでも攻撃中止を要請できる。そうしたら攻撃は中止だ」

攻撃中止を求められるのは珍しいことではないと大尉Dは言う。そういうときは「すごく残念」だと思う。

「なぜかって？　もちろん、民間人を撃てないからじゃない。ハマスが民間人や子供を、冷酷かつ最悪の方法で利用しているからだ」。

大尉Dはそう言って、さらに続けた。

「ロケット弾の発射装置を背負ったテロリストが子供の手を引いているんだ。そうすれば攻撃されないと知っているからだ。そんな光景を目にしたら、夜も眠れなくなる」

無論、パレスチナ側にも言い分がある。

イスラエル軍が作戦行動において模範的な人道上の配慮をしているなんて、とんでもない、彼らは意図的に民間人を標的にし、保護されるべき病院や避難所を攻撃していると反論する。

ただしイスラエル側は、そうした場所にハマスの軍事施設があると主張している。

ハマスの幹部で広報官のガジ・ハマドは、そうしたイスラエル側の主張を「ナンセンスな嘘」と一蹴した。

「ハマスが民間人を人間の盾にし、その命を危険にさらしている証拠はどこにもない。そんなことは私たちの信仰にも、モラルにも反する」とハマドは言い、こう続けた。

「一方でイスラエルは無差別に民間人を殺害している。1万人の子供、7000人の女性、108人のジャーナリストを含む2万3000を超える人々を殺し、100人以上の国連スタッフを殺した。イスラエルは、その怒りの矛先を民間人に向けている。軍事的な目標を達成できず、（ハマスの人質となっている）イスラエル人を解放できていないからだ」

現地では激しい戦闘が続き、確かな情報が得られる状況ではないが、国連は紛争当事者双方による戦争犯罪についての調査に乗り出した。

これを受けて、イスラエル軍はリアルタイムで作戦行動に助言する法律専門家のネットワークを立ち上げた。

前出のイスラエル軍法律顧問によれば、現時点で100人以上の法律家が任務に就いている。

その多くは予備役で動員されたプロの弁護士だ。このネットワークは軍の法律顧問団に属しており、実戦部隊の参謀本部から独立している。

助言の多くは電話で行われるが、各旅団には法律家1人が配属され、旅団司令官と密に連絡を取っている。