日米欧「反中」議員連盟発足、中国の「切り離し」を呼びかけ

中国政府は、2013年に習近平（シー・チンピン）が国家主席に就任して権力の集中を図るようになる以前から、独裁的な傾向を隠そうともしなかった。それでも民主主義国は中国との取引を続け、中国との経済関係は大いに深まった。以前から中国に厳しい視線を向けてきたスミスに言わせれば、新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル人への弾圧や南シナ海の領有権争い、香港への統制強化やコロナ禍といった近年の問題はいずれも、自由世界と中国政府の関係の「持続不可能性」を示している。

スミスは新型コロナウイルス問題について「中国政府の本質がこれまでになく、非常にはっきりと表に現れるようになった」と指摘する。「世界中の多くの人々が、中国政府は極めて付き合いにくい相手だと認識するきっかけになったと思う」

EUはこれまで、アメリカと比べると穏健な対中政策を採ってきた。トランプが好むおおっぴらな攻撃や陰謀説とも距離を置いてきた。EUの指導者たちは中国との経済関係をチャンスと捉えつつも、バルカン諸国や東欧諸国に対する中国の巨額インフラ投資には警戒の目を向けてきた。

IPACの使命の一つは、国家の独立を守ることにある。「中華人民共和国が発展途上国もしくは新興国の主権を、借款や投資という口実を使って弱体化させることがあってはならない」

欧州の価値観を外交の柱に

中国の人権侵害は、E Uは以前からはっきり非難してきた。欧州議会のミリアム・レクスマン議員（スロバキア選出）は本誌に対し、EUは欧州の価値観を外交政策の基本にしなければならないと語った。「EUの政策は欧州市民の生活はもちろん、人権全般を守るものであるべきだ」

中国からの投資や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を初めとする中国企業の進出、そして中国が仕掛ける情報工作やEUおよび加盟国の駐中大使が連名で行った中国紙への寄稿が検閲された問題に対し、欧州の人々はいよいよ懸念を深め、反中感情を強めている。

中国に対する警戒感が強まるほど、E Uのこれまでの穏健な対中政策の矛盾が目立ってきた、とレクスマンは言う。中国は欧州の安全保障さえ脅かす存在だという新たな認識も加わって、対中意識の変化を招いているというのだ。

欧州議会のラインハルト・ブティコファー議員（ドイツ）は、欧州は中国と「元通りには戻れない」と言う。理由は中国の人権侵害や全体主義だが、EU諸国の立場は国によってさまざまで、共通のアプローチに合意するのは難しいと彼は言う。