東京五輪組織委、通常開催の代替策を検討 延期判断に備え

日本オリンピック委員会（JOC）理事の山口香氏（ソウル五輪女子柔道銅メダリスト）は先週、五輪に参加する選手が新型コロナ問題で十分に練習できていないことなどを理由に、開催を延期すべきであると発言。組織委の上級メンバー2人も「延期の決定が遅くなればなるほど、より多くの準備が必要になり、あらゆるキャンセル料がかさむ」として、延期の決定を急ぐべきとの考えを示した。

しかし、開催延期となれば、放映権契約の見直しが必要になるほか、参加選手の選考について公平性をどう確保するのか、などさまざまな課題も生じる。すでに来夏には水泳や陸上などの世界大会開催も計画されている。東京五輪はもとより、2024年パリ五輪のスポンサー企業のマーケティング活動にも影響が及びかねない。

東京五輪の国内スポンサー企業の契約総額は、パラリンピックも含め過去最高額の30億ドル（3300億円）超となっており、開催準備のための予算は120億ドル（1兆3500億円）余りに上る。通常開催の変更により、こうした巨額の契約や予算が変更を迫られる懸念がある。

トヨタ自動車の社員によれば、最近参加した社内の電話会議で「東京五輪が予定通りに開催されない可能性が80％ある」との指摘があったという。ただ、日航の広報担当者は「予定通りの開催に備えて準備している」とコメントしている。

(取材協力：新田祐貴、安藤律子、山崎牧子、田実直美、竹本能文、木原麗花、宮崎亜巳、David Dolan, Tim Kelly, Kane Wu, Ran Chang-Kim and Antoni Slodkowski)

［白木真紀　Ju-min　Park

［東京　２２日　ロイター］

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