最新記事

米イラン関係

米軍がイラン旅客機を撃ち落とした1988年の夏

Long Memories in Tehran

2019年8月22日(木)15時50分
トム・オコナー

「アメリカを代表して謝罪するつもりは決してない。事実関係がどうであろうと関係ない」と、そのとき現職副大統領として大統領選に臨んでいたジョージ・H・W・ブッシュ元大統領(父ブッシュ)は1988年8月の選挙集会で述べた。これは、イラン航空機撃墜事件を念頭に置いた発言と受け止められた。「私は、アメリカを代表して謝ろうというタイプの政治家ではない」と、ブッシュはきっぱり言った。

撃墜事件の数週間後、米海軍はこの出来事に関する報告書を発表。ビンセンズのウィル・ロジャーズ艦長の行動は「分別のあるものだった」と認定した。問題の航空機によりビンセンズや周辺の米艦が危険にさらされていると判断したのは無理もない、というわけだ。

政府が真実を隠蔽した?

この報告書は、「イランにも責任の一端がある」とも指摘した。米艦とイランの小型砲艦の戦闘が続く状況下で「民間の旅客機が低空を飛行することを許可した」というのが理由だ。

ロジャーズは事件の翌年までビンセンズの艦長の地位にとどまり、1990年には1987年4月~89年5月の「傑出した奉仕」を理由に表彰まで受けている。その際、旅客機撃墜への言及は全くなかった。1991年、ロジャーズは名誉除隊している。

しかし、1992年に本誌がABCテレビのニュース番組『ナイトライン』と共同で実施した調査報道により、米軍の説明とは異なる事実が見えてきた。公開された公文書、関係する艦船の映像や音声データ、そして100人以上の人たちへの聞き取り取材によれば、責任は主にロジャーズにあり、米国防総省はそれを隠蔽していたのだ。

本誌とABCの調査は、このときビンセンズがイランの領海に入り込んでいたことを突き止めた。これは明らかに国際法違反だ(イランは今年6月にアメリカの無人偵察機を撃墜したときも、その無人機がイランの領空を侵犯したと主張している)。

撃墜事件当時に米軍制服組トップの統合参謀本部議長だったウィリアム・クロウは、1992年7月の下院公聴会で隠蔽説を否定。本誌とABCを強く批判した。「ABCとニューズウィークの報道の最も非難すべき点は、ごくわずかの、しばしば誤っている情報を基に、大げさな言葉で批判を展開していることだ」

ビンセンズがイラン領海に入ったことにも問題はないと、クロウは主張した。「自衛の必要に迫られた軍用艦艇が攻撃者の国の領海に入ることは、国際法上も認められている」

1992年にこの報道が話題になったのを最後に、イラン航空655便撃墜事件は、アメリカではほとんど忘れられていた。しかし、イランの人々の間で悲劇の記憶は薄れていない。アクバリの言葉を借りれば、それは「イラン・イラク戦争の暗い時代の悲しい記憶」でもある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

東ティモール、ASEAN加盟 11カ国目

ワールド

米、ロシアへの追加制裁準備 欧州にも圧力強化望む=

ワールド

「私のこともよく認識」と高市首相、トランプ大統領と

ワールド

米中閣僚級協議、初日終了 米財務省報道官「非常に建
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 3
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任務戦闘艦を進水 
  • 4
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 5
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 9
    為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けると…
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 6
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 7
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中