北朝鮮による電磁パルス攻撃の現実味

しかしここにきて風向きが変わり始めた。「アメリカは大規模な諜報の失敗で北朝鮮の攻撃能力を過小評価し、最大の脅威も認めていない。それはEMP核攻撃だ」と、プライらは10月、下院の公聴会で指摘。EMP防御計画から撤退すれば、有事の際に対抗できなくなるとの危機感から、米政府内に対策を見直す動きが生まれ始めた。

もっとも懐疑派の間では以前から、北朝鮮に電磁パルス攻撃の能力があっても実行するとは考えにくい、アメリカが核兵器で報復する可能性があるからだという声がある。「EMP攻撃は自殺行為だ」と、シュウェレンバックは言う。しかし、EMPの脅威を訴えてきたニュート・ギングリッチ元下院議長は、その報復は現実的でないと反論する。「われわれは核兵器で反撃するのか？」と彼は言う。「それは大変な事態を招く」

11月には下院と上院で新たなEMP委員会が発足し、その攻撃の「本質、重大さ、可能性」を検証することになった。

脅威の現実味をめぐっては今も賛否両論で、懐疑派の中には委員会の復活は税金の無駄遣いだとする声もある。しかしEMPは攻撃目標に着弾させる精度が求められず、攻撃の難易度は低い。北朝鮮にとっては、手軽に甚大な被害を与えられる現実的な選択肢かもしれない。

From Foreign Policy Magazine

＜本誌2017年12月26日号「特集：静かな戦争」より転載＞

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