似た者同士のトランプと習近平が世界秩序を破壊する

2018年1月4日（木）12時02分

クリストファー・バルディング（北京大学HSBCビジネススクール准教授）

北京の故宮を訪れたトランプ夫妻（左）と習夫妻　JONATHAN ERNST-REUTERS

＜ニューズウィーク日本版 2018年1月2日／9日合併号は、2018年の世界を読み解く「ISSUES 2018」特集。グレン・カール（元CIA諜報員）、ジョン・サイファー（ニュースサイト「サイファーブリーフ」国家安全保障アナリスト）、小池百合子（東京都知事）、マリア・コリナ・マチャド（選挙監視団体スマテ創設者）、アレクサンダー・フリードマン（資産運用会社GAMのCEO）、トニー・ブレア（イギリス元首相）らが寄稿したこの特集から、米中トップが自由主義の世界秩序を破壊しかねないと指摘する記事を転載＞

巧みな交渉手腕と対中強硬路線を売りにしてきたビジネスマン大統領の面目躍如ということなのだろう。11月前半にアジアを歴訪したドナルド・トランプ米大統領は、中国で総額2500億ドルを超す商談の成立を発表し、意気揚々と帰国した。

しかし、これは空疎な勝利でしかない。商談の多くは拘束力がないもので、契約が実現しない可能性が高い。しかも、仮にこの全てが実現したとしても、アメリカの巨額な対中貿易赤字を生んでいる構造的要因はほぼ変わらない。トランプと中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、中国市場への外国企業のアクセスなど、根本的な問題について公に意見を戦わせることは慎重に避けた。

中国をアメリカと肩を並べる大国と位置付けたい習は、共同記者発表で「大国の協調と協力」を訴えた。しかし、「協力」という言葉とは裏腹に、2人の間の摩擦は隠せなかった。摩擦の要因は両者の相違点ではなく、共通点のほうだった。

口の悪さで知られる不動産王と、口の重い共産党エリートに共通点などなさそうに見えるが、彼らはよく似た地政学観（「地経学観」と言ったほうがいいかもしれない）の持ち主だ。

2人とも声高にナショナリズムを叫んでいる。「アメリカを再び偉大にする」というトランプのキャッチフレーズは、習のスローガンである「中華民族の偉大な復興」や「中国の夢」と重なり合う。いずれも、自分たちの国が今より敬意を集めていたり、力を持っていたりした日々へのノスタルジアが投影された言葉だ。

ナショナリズムは、2人のリーダーの経済政策にも影を落としている。ひとことで言えば、トランプと習は重商主義的な発想で経済を見ている。

トランプが貿易赤字の解消に血道を上げるのは、「貿易赤字＝国の弱さ」という誤った認識を持っているからだ。重商主義の経済観では、貿易黒字は国の強さとイコールと見なされる。習が自国の市場を固く閉ざす一方、世界の市場に進出しようとするのも、貿易黒字を積み上げたがる重商主義的な発想に基づく行動と言える。

ナショナリスティックな重商主義の下では、国と国の交渉は経済のパイの分捕り合戦にならざるを得ない。世界経済を発展させるための包括的な合意がまとまることは難しく、個別の問題に関する商取引型の交渉に終始するのだ。