最新記事

エルサレム

エルサレムをめぐるトランプ宣言の行方──意図せず招かれた中東の混乱

2017年12月10日（日）01時01分
錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）

ガッツポーズも出たイスラエルのネタニヤフ首相　Ronen Zvulun-REUTERS

＜トランプ大統領による、エルサレムを公式にイスラエルの首都と認める宣言をめぐり、ますます広がる混乱の意味を整理する＞

トランプ大統領が12月6日に出した、エルサレムを公式にイスラエルの首都と認める宣言をめぐり、混乱が広がっている。パレスチナ自治政府は抗議のため、その日から3日間を「怒りの日」とし、パレスチナ自治区とエルサレムでは、大規模に増強されたイスラエル治安部隊とデモ隊との間で衝突が起きた。

最終日となる8日は、第一次インティファーダ（民衆蜂起）が起きた30周年の記念日でもあった。金曜礼拝後の衝突の中で、ガザ地区では男性2人が亡くなり、赤新月社の発表では、実弾・ゴム弾・催涙ガスの吸引などによりヨルダン川西岸地区とガザ地区で合わせて770名の負傷者が出ている（現地時間8日午後8時時点）。

事態について協議するため、ニューヨークでは国連安保理の緊急会合が開かれ、各国からアメリカへの批判が相次いだ。9日にはパレスチナとヨルダンの呼びかけで、アラブ連盟でも外相級の緊急会合が開かれる。来週には議長国であるトルコの呼びかけでイスラーム協力機構の緊急会合が開催される予定だ。

こうした状況を理解できず、ひとり困惑しているのは、おそらくトランプ大統領自身だろう。彼にとってこれは「パレスチナ・イスラエル紛争への新しいアプローチの始まり」にしか過ぎなかった。自分は中東和平を進めようとしたのに、これまでアメリカが繰り返してきた立場を、単に公式のものとして打ち出しただけなのに、なぜ人々は怒り、これほど非難するのか。だがそれこそが、トランプ大統領が中東外交に無知であり、積年の懸案であるイスラエル・パレスチナ紛争の仲介者に値しないことを示す根拠だ。

アラブ・イスラーム諸国に対する宣戦布告

トランプ大統領が宣言の中で何を述べたのか、振り返ってみよう。まず冒頭で、彼は今回の宣言が、先延ばしにされてきた大使館の移転決定を実行に移す決断であるとの位置づけを示した。オスロ合意の機運高まる1995年、アメリカ議会はエルサレム大使館法を可決している。この法は連邦政府に対して、アメリカ大使館を現行のテルアビブからエルサレムへ移転することを求めるものだ。しかしその実行は「権利放棄（ウェーバー）」され、執行停止が6か月ごとに繰り返されてきた。

これに対してトランプ大統領は、「同じことを繰り返しても、違ったよい結果は出ないだろう」から、ここに実行する、と高らかに宣言した。とにかく新しいことをやりたい、従来の大統領と自分は違うということを示したい、との意図は明白である。

続いてトランプ大統領は、エルサレムにイスラエルが権限を拡張してきた歴史に触れながら、エルサレムをイスラエルの首都と宣言する。そしてこれは、「分かりきったことをやっと認める、現実の追認に過ぎない」と強調している。すなわち、エルサレムがイスラエルの首都であることは明白である、誰にとっても分かりきった事実だ、という話の運びだ。だが果たしてそうだろうか。本当にそうであったなら、今回の宣言が国際社会や中東・イスラーム諸国からこれほどの反発を招くことはなかったはずだ。

次のページアメリカの国際的孤立
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＴＴ、4ー9月期の営業収益が過去最高更新　島田社
2025.11.04

ビジネス

午後3時のドルは153円後半、9カ月ぶり高値更新後
2025.11.04

ワールド

中国、人民元国際化へ香港の役割強化へ　本土市場との
2025.11.04

ワールド

中国、来年ＡＰＥＣ巡る台湾の懸念否定　「一つの中国
2025.11.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつかない現象を軍も警戒
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える？...小型機パイ…
  • 8
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 9
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 10
    【HTV-X】7つのキーワードで知る、日本製新型宇宙ス…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中