最新記事

北朝鮮情勢

北朝鮮がロシアの助けでネット接続強化、サイバー攻撃能力向上か

2017年10月3日(火)18時43分
トム・オコナー

北朝鮮・平壌の科学技術殿堂で実地指導をする金正恩委員長 REUTERS/KCNA

<核・ミサイル開発問題で中国の対朝姿勢が厳しくなるなか、北朝鮮が頼ったのはロシアだった>

ロシアの大手通信事業者が、北朝鮮とインターネット接続サービスの契約を結んだ。サイバー戦争への備えと見る向きもある。

ロシア通信大手トランステレコムは国営ロシア鉄道の子会社で、同社によれば地球上で最大規模の光ファイバー網を持つという。そのトランステレコムが、孤立する北朝鮮に対してインターネット接続サービスの提供を開始したと、米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」が伝えた。

【参考記事】ロシアが北朝鮮の核を恐れない理由

アメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐって中国への圧力を強めており、北朝鮮は最大の同盟国でネット接続を依存してきた中国が信じられなくなり、ロシアに助けを求めたのかもしれないと、北朝鮮のIT情報を集めたブログ「ノース・コリア・テック」の管理人で38ノースの報告書を執筆したマーチン・ウィリアムズは言う。

「北朝鮮はアメリカの圧力にさらされる中国を見て、このままではネット接続を切られてもおかしくないと気付いたに違いない」とウィリアムズは本誌に語った。

【参考記事】中国は北朝鮮に侵攻して核兵器を差し押さえるか?

ウィリアムズは収集した通信データを解析し、北朝鮮時間の10月1日夜(米東海岸時間の同日午前5時)から新たな接続サービスが始まったことを突き止めた。トランステレコムは北朝鮮とロシアの国境を結ぶ橋経由でサービスを提供しているもよう。北朝鮮の人口は2500万人だがネット利用者はごくわずかで、これまでネット通信は中国国有通信大手、中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)1社に依存していた。

サイバー防御か攻撃か

北朝鮮は国内の情報統制を徹底しており、ネットに接続できるのは大学や大手企業、スマホを所有する外国人、政府機関、サイバー軍などに限られている。ロシアの新たな通信会社と契約を結び、国内の通信網を拡充することで、北朝鮮はかつてなく大容量で高速なネット環境を手に入れた可能性があると、ウィリアムズは言う。ロイターはサイバーセキュリティーの専門家の言葉として、北朝鮮はサイバー攻撃を行う能力を増強したのではないか、と推測する。

あるいは、防御のためかもしれない。米紙ワシントン・ポストは9月30日、トランプは大統領就任初期の段階で、北朝鮮の情報機関を標的にしたサイバー攻撃を命じる大統領令に署名しており、実際、攻撃は9月30日まで行われていたという。

トランステレコムの広報担当者は10月2日、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、「2009年に北朝鮮の通信事業者、朝鮮逓信会社(KPTC)と締結した合意に基づき、すでに北朝鮮で基幹ネットワークのインターフェースを保有していた」と言った。

(翻訳:河原里香)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ロシア原油への制裁緩和を検討 世界原油高に対応

ワールド

トランプ氏、イランとの戦争「ほぼ完了」 想定より早

ワールド

イラン高濃縮ウラン、イスファハン核施設でなお保管=

ビジネス

トランプ米大統領、買収争奪戦中にネトフリとワーナー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ルートとは?...スクワットの真実
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    なぜ脳は、日本的「美」に反応する? 欧米の美とは異…
  • 10
    プーチンに迫る9月総選挙の暗雲
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中