英に迫るスタグフレーション 日系企業はコスト高とEU離脱で苦慮

９月４日、英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。２０１６年３月撮影（２０１７年　ロイター/Phil Noble）

英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。英国に進出した日本企業は、コスト高とブレグジット・リスクに挟撃され、対応に苦慮する展開もありそうだ。

ポンド安による輸入インフレ

英ポンドの対ドル相場は、昨年６月の英国民投票当日に１．５０２２ドルの高値を付けたが、４カ月後の１０月７日に１．１４９１ドルまで２４％急落。現在は、１．２９ドル台まで反発しているが、安値から半値戻しも達成できていない。

「ポンドの弱い反発力は、ブレグジットを選んだ結果に対し、市場が厳しくみている証拠だ」と三井住友銀行・チーフストラテジスト、宇野大介氏は指摘。ポンドは今年末に１．２５ドル、来年にかけて１．２ドルを割り込むと予想する。

ＥＵ離脱決定後のポンド安がもたらした物価上昇は、英国民の可処分所得と個人消費を圧迫し始めている。英消費者物価指数（ＣＰＩ）は、昨年第４四半期の前年比１．２％上昇から、今年第２四半期の同２．７％上昇へと上げ幅を拡大している。

みずほ総合研究所・欧米調査部上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏は、英経済は、スタグフレーションの状況に陥っていると指摘。この先も「ポンド安を背景にインフレ率が再び上昇し、実質所得が物価面から押し下げられる」とし、消費の下振れリスクが大きいとみている。

ポンドの実効レートは、今年６月の総選挙後に低下傾向となり、８月末時点で昨年１０月以来の低水準にある。今後、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が出口戦略を模索するのに伴って、ユーロ高／ポンド安が進むとみられる中、「ポンドの実効レートは一段の低下が見込まれ、輸入インフレに寄与する」（吉田氏）との見方が多い。

イングランド銀行（英中銀）は８月３日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、政策金利を過去最低水準の０．２５％に据え置くとともに、２０１７年および１８年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを下方修正した。しかし、一部のＭＰＣ委員は、ポンド安によりインフレ率が数カ月間で約３％上昇する公算が大きいとし、直ちに利上げを開始すべきと主張する。