最新記事

国際政治

トランプ ─ 北朝鮮時代に必読、5分でわかる国際関係論

2017年8月21日(月)19時30分
スティーブン・ウォルト(ハーバード大学ケネディ行政大学院教授=国際関係論)

3)比較優位(または「貿易利益」)

比較優位の原則は、自由貿易体制の根本理論だ。国家は比較優位がある財の生産に特化し、その財を、別の財に比較優位がある他国と交換する方が、すべての国がより大きな利益を得られる、という理論。たとえ1つの国があらゆる財の生産で比較優位にある場合(即ちすべての財で絶対優位にある場合)でも、その国の中で最大の比較優位をもつ財を生産した方が、この国の利益はさらに大きくなる。

この理論は今でこそ反論の余地がないが、広く許容されるまでに2~3世紀かかった。重商主義を(部分的に)否定し、より開かれた貿易を受容したことが、現在のグローバル化の根幹であり、今日の世界が2世紀前より繁栄している主因だ。この基本的な現実を把握しなければ、貿易から派生し広範に絡み合った利害関係を理解することはできない。

4)誤認と誤算

私の賢い友人は、国際政治は大きく3つの言葉で要約できると言う。「恐怖」、「強欲」、「愚行」だ。最初の2つ(「恐怖」と「強欲」)に関しては、すでに言及した。「アナーキー」と「勢力均衡」は恐怖に基づくもので、「自由貿易」は強欲のプラス効果だ。

3つ目の愚行も同じくらい重要だ。本気で国際政治と外交政策を理解したければ、国家の指導者たち(あるいは国家)は互いに相手を誤解し、何度も呆れるほどの愚行に及ぶという事実を認識しなくてはならない。

優秀な政策顧問も役に立たない

ある国が脅威を感じて軍備を増強すれば、周囲の国からは領土的野心があると誤解され、かえって攻撃を招いしてしまうこともある。逆に、容赦ない侵略者が自分たちの目的を偽って成功することもある。歴史について自国に好都合な作り話を国民に吹き込む国家は、他の国が歴史を自分たちと同じように解釈していないと知って激怒したりする。

国際関係論を収めた学生なら、国家の指導者はしばしば愚行に走ることを知らなければならない。経験豊かな政策顧問に囲まれていようと、巨大な政府機関や情報機関の後ろ盾があろうと変わりはない。なぜなら情報は不完全で、外交ははったりと嘘の世界だからだ。

しかも官僚や政策顧問も普通の人間で、欠点がある(卑怯、出世主義、「限定合理性」などが代表的だ)。今から5年後、詳細は覚えていなくても、次の教訓をしっかりと胸に刻んでほしい。「責任のある立場にある人間は、たいてい自分が何をしているか分かっていない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・ウクライナ鉱物協定「完全な経済協力」、対ロ交渉

ビジネス

トムソン・ロイター、25年ガイダンスを再確認 第1

ワールド

3日に予定の米イラン第4回核協議、来週まで延期の公

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中