最新記事

テロ対策

東南アジアのISIS対策 「無法地帯」の海上制圧が鍵

2017年6月16日(金)09時00分

6月14日、東南アジアのボルネオ島とフィリピン南部を隔てる海域では従来、武装勢力や海賊、麻薬密輸業者らが暗躍していた。だが、過激派組織「イスラム国」系勢力が今回、表舞台に登場したことで、新たな不安が生まれている。写真は12日、IS系勢力が占拠するフィリピンのミンダナオ島マラウィで、壁に書かれた「ISの拠点にようこそ」の文字(2017年 ロイター/Romeo Ranoco)

武装勢力や海賊、麻薬密輸業者、そして銃器密輸業者──。東南アジアのボルネオ島とフィリピン南部を隔てる海域では従来、こうしたグループが暗躍していた。だが、過激派組織「イスラム国(IS)」系勢力が今回、表舞台に登場したことで、新たな不安が生まれている。

ムスリム主体のインドネシアやマレーシア、またマイノリティーだが相当数のムスリムを抱えるフィリピンなどは、これまでもシリアやイラクなどIS支配地域の最前線から自国出身の戦闘員が帰国する可能性に対して強い懸念を抱いていた。

その「悪夢のシナリオ」は先月、現実となってしまった。ISに忠誠を誓う地元の武装勢力に加え、マレーシアや、インドネシア、アラブ諸国、チェチェン出身の戦闘員数十人がフィリピンのミンダナオ島に突如として出現し、マラウィ市を占拠したのだ。

国際的なイスラム聖戦主義勢力(ジハーディスト)がフィリピンに拠点を確立し、下部組織を使って東南アジア全域に対して攻撃を仕掛ける危険が生じたことで、域内の各国政府は、自国が直面する脆弱さを改めて思い知らされる局面に陥った。

「マラウィからインドネシアへの移動は簡単だし、インドネシア国内の潜伏組織が活性化することを十分に警戒しなければならない」とインドネシア軍のガトット・ヌルマンチョ司令官は警鐘を鳴らす。

同司令官によれば、インドネシア国内の34州のほぼすべてにIS系の潜伏組織が存在するという。

インドネシアは、フィリピン、マレーシア両国に対し、マラウィの占拠事件についての協議開催を呼びかけた。マラウィでは米特殊部隊の支援を受けたフィリピン軍が、ISに触発されたマウテ兄弟率いる武装組織から市を奪還すべく、3週間以上も戦闘を続けている。

インドネシアは世界で最もムスリム人口の多い国だが、これまでのところ、ISに触発された攻撃は比較的小規模にとどまっている。だが、その頻度は上昇してきたという。先月、ジャカルタのバス停留所で発生した自爆攻撃では3人の警察官が死亡した。

一方、マレーシアでは、厳格な治安維持法が発動され、武装勢力やIS同調者と見られる容疑者が多数拘束されている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに=ゼレ

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中